平成２８年第１回 ２月定例会 平成28年第１回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ５ 日 平成28年３月８日（火曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第１号から第54号まで並びに報告第１号及び第２号（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 16番 月 田 光 明 副議長 17番 畑 中 優 周 １番 伊 東 尚 悟 ２番 山 口 光 信 ３番 三 木 均 ４番 高 橋 一 彦 ５番 続 木 敏 博 ６番 戸 田 悟 ７番 草 島 守 之 ８番 河 合 初 恵 ９番 大 越 拓 也 10番 森 豊 11番 大 澤 恵 介 12番 金 安 潤 子 13番 工 藤 正 志 14番 秋 田 慎 一 15番 松 橋 尚 文 18番 松 永 征 明 19番 鶴 間 秀 典 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 岡 田 遼 23番 松 尾 和 仁 24番 宮 田 団 25番 松 永 俊 雄 26番 酒 巻 勝 美 27番 佐 藤 勝 秋 28番 渡 辺 慶
藏 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ 但し、
岡部義孝こども保健部長出席。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、
高山直樹議事課総務担当主査を除く。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時０１分開議
△開議宣告
○議長（月田光明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（月田光明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（森利文） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第54号まで並びに報告第１号及び第２号であります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第１号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（月田光明） 日程第１、議案第１号から第54号まで並びに報告第１号及び第２号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は、既に確認されております１人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。 最初に、８番
河合初恵議員の発言を許します。 ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） （登壇・拍手） おはようございます。 通告に従いまして順次質問をいたします。 まず初めに、子どもたちの携帯電話、
スマートフォンについて質問をいたします。 子どもたちが欲しいと思っている携帯電話、
スマートフォン、ゲーム機の多くは、
無料通話アプリのＬＩＮＥ、ツイッター、
フェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを取得することができ、音楽なども楽しめる多機能型の電話です。また、ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈのように音楽を聞くことを主としている電話の部分を除いた
スマートフォンのようなものも同様に人気の機種であります。 例年、市教委が主催で開催していますくしろの子ども大集合ですが、今年度は携帯電話、
スマートフォンをテーマにして行い、参加した児童や生徒からも積極的な発言があり、とてもよかったと思います。参加した児童や生徒から出されていました意見の一例を挙げますと、携帯電話や
スマートフォンを親が管理することで危険なことをしなくなると思う。パスワードのロック機能を外し、小学生や中学生は親が見られるようにしたほうがよい。
ＬＩＮＥアプリだけに固執した生活を送っていると
コミュニケーション能力が欠如していくと思う。自分は携帯電話や
スマートフォンを持っていないので、きのうＬＩＮＥでこういうことがあったよねという会話をされてもわからない。ＬＩＮＥの中の出来事と学校を区別してほしい。また、家族のルールがあるのかという問いかけに、ルールがないという児童・生徒が多かったのには驚きました。ルールがあるという生徒からは、テストの１カ月前から使用を禁止し、親に預けているという意見が述べられました。そのほかにも、
スマートフォンの使用ルールのない人は夜中までやっていて、テストの点数に影響が出たり、睡眠時間も削られ、学校生活に影響が出ているのでルールを決めた方がよいと、自分たちの置かれている状況を客観的に捉え、判断し、意見を述べていました。 現在、私も中学２年生の子どもを持つ母親です。保護者の立場で言いますと、未成年の子どもが勝手に携帯電話や
スマートフォンを購入できるわけではありませんので、子どもたちに携帯電話や
スマートフォンを持たせる親の責任は非常に大きいと考えています。くしろの子ども大集合で声を上げてくれた子どもたちに対して、私たち大人はその責任を果たしていかなくてはならないと強く感じたところであります。 釧路市では、平成24年度と平成26年12月に、携帯電話等に関する
アンケート調査を行っていますが、各家庭ではどのような理由で子どもたちに携帯電話、
スマートフォンを持たせたのか、
アンケート調査の結果をお示しください。 また、くしろの子ども大集合では、子どもたちの生の声も聞くことができ、浮き彫りになった課題やその課題を解決するために何をなすべきなのか、具体的なものが見えたのではないかと思います。市教委として、くしろの子ども大集合の開催で得たそれらの課題や今後なすべき施策についての見解をお示しいただきたいと存じます。 さらに、教育委員会、市Ｐ連、釧路市連合町内会で、携帯電話、
スマートフォンを議題にした意見交換会が開催されたとの新聞の記事を拝見いたしました。意見交換会では具体的にどのようなことが話されたのかもお示しください。 次に、情報の発信力について質問をいたします。 先ほどのくしろの子ども大集合ですが、私は所用を済ませてから会場に向かいましたので、前段の
健全育成標語入選表彰式と学校紹介は残念ながら見ることができませんでした。そのようなことから、ホームページで内容を確認しましょうと思い、釧路市教育委員会で検索をしましたが、驚いたことにアップされないではありませんか。 釧路市のホームページから市教委のページを見ましたが、そこに記載されているのは、親と子の心をはぐくむ
市民大会くしろの子ども大集合の題名と、
くしろ子どもプラン推進の一環として、釧路市のあすを担う子どもたちの健全育成と市民全体の役割として捉え、フォーラムで提言されたことをそれぞれの学校や地域でさらに深く話し合うための全体的な情報共有の場として開催されるイベントですとしか記載されていません。 各学校のホームページに掲載されているのかなと思いきや、記事を掲載しているのは数校です。くしろの子ども大集合の模様や、声を発した子どもたちの意見はどのような形で広く発信されたのでしょうか。見解をお示しください。 また、講演会の周知についても同様です。 昨年の９月24日に、「
スマホ・ネット世代の子どもたち～不安な時代を生きる子どもをどう支えるか～」と題して、作家でジャーナリストの石川結貴さんの講演があることを講演会当日の新聞の記事で知り、参加いたしました。講演会会場に足を運んでいるのは保護者のごく一部でしかありません。その理由を大きく分類いたしますと、必要性を感じていない方、関心があっても何らかの都合で参加できない方、関心もあり参加したいが
講演会開催そのものを知らなかった等、理由はさまざまでしょう。しかし、開催すら知らなかったということだけはあってはならないことだと思います。 私は、新聞の記事を見逃していたら、開催されたことも知らずにいたでしょう。実際、２月20日の市教委が主催した教育講演会も、後日、講演の模様を新聞の記事で知ったところであります。保護者がこれらの講演会などが開催されることを知らないということは問題です。 一方、終了後の石川先生の講演内容がどのようなものだったのかを何かの形で発信しているのですかとお聞きしたところ、釧路市のホームページに概要を掲載し、周知しているとのことでしたので探しました。しかし、これを思うように見つけられず、最終的にカスタム検索でようやく見つけるに至りました。教育委員会のページは、一般市民が頻繁に入るページではないので、管理する方が管理しやすいように整理されているつくりになっているのでしょう。市民に対しての優しさが全くありません。 これらの一連のことを通しても、教育委員会として開催してあげたのだから、後は学校と地域と保護者の責任で考えろという姿勢しか見えてきません。 学校現場では、先生たちが日々子どもたちと向き合い、かかわりを持ちながら頑張っている姿を保護者として見ていますので、私は掲載していない学校を責めるつもりは毛頭ございません。イベントを主催したのは教育委員会であります。教育委員会としての独自の発信力を持っていただきたい。イベントの告知、そしてイベントを行った内容をしっかり広報されることで意義がなされます。 自分の子どもが通う学校の情報は、担任の先生が作成し、毎週配付される学級通信、また月１度の学年通信、学校通信を通じてわかります。それとは別の観点で知っていなければならない情報を共有することで、改めて保護者自身が気づくことがあるのです。そして、地域が気にかけてくれることがあるのです。広く公開、周知することで子どもと向き合い、話し合うことができるかもしれません。漠然と心配や不安に思っていることを現状把握し共有することで、問題解決につながることがあるのです。 そういうことから、
アンケート調査のくしろの子ども大集合で語られた子どもたちの声も講演会の内容も含めて、多くの保護者、そして広く市民に周知すべきと考えます。今のままの発信の仕方では各種講演会等の案内も中途半端、せっかく行われた講演会の内容も保護者には伝わらない。一番知らなくてはならない保護者が一番遠いところに置き去りにされているのではないかと感じてなりません。 以上のことから、市教委として情報の発信の仕方についてどのようにお考えなのか、見解をお示しください。 次に、女性の働き方と男性の育児休暇について質問をいたします。 近年、女性が輝く社会の実現が叫ばれるようになりました。男女共同参画という言葉は、年々大きくなってきているように感じます。人口減少の時代に突入し、これまで以上に女性の力が必要になったということでしょう。 釧路市が作成した「「働き方」を変えて 企業力もアップ」というパンフレットも、私も興味深く拝見をいたしました。仕事と生活の調和、
ワークライフバランスの実現がされれば、女性は結婚、出産、育児をしながら社会で活躍することが可能になります。 少子高齢化の問題もあり、子どもを産み育てながら社会で働き続ける環境整備で、今までにない取り組みにしていくことは、社会全体の意識改革からのスタートですので、丁寧でありながら確実に進めていくことが求められます。 私がお話を聞いた小学生の子どもを持つお母さんは、働きたいけれども、子どもがスポーツ系の同好会に入り、平日の練習は保護者が当番で見守り、土日には試合があり送迎などがあるため、仕事の選択肢が非常に狭まり、条件に合う働き口がないと話されていました。これは、小学生の子どもを持つ母親に多い共通の悩みです。 さきに携帯電話について質問いたしましたが、子どもの携帯電話の低年齢化と女性の働き方に関連があるのではないかと考えます。子どもが学校から帰ってくる時間に家にいてあげられるのなら、携帯を持たせることは少ないです。子どもの同級生で携帯電話を持っている子は、ひとり親であったり、仕事で不在であったり、共働きの家がほとんどでした。実際、私も共働きがきっかけで、子どもが小学校３年生の冬に子ども用のキッズ携帯を持たせた一人であります。 核家族化で、親が留守の間、子どもを見守る人がいなければ、子どもとの連携をとれるツールを考えなければなりません。そして、その心配をする多くはやはり母親です。私も両親が働いていましたので鍵っ子でしたし、私の周りの友達も多くがそうであったように、両親が働くという環境は、今も昔も大きく変化はしていないと思いますが、地域や社会は大きく変化をしています。地域の中で子育てができた時代ではなくなってきているというのが現状なのかもしれません。 仕事と家事と育児または介護の全てをこなし、時間のゆとりなく働いている女性が多い現状の裏を返せば、家事も育児も女性がするものといった固定的な考えがまだまだ根強い背景があると思われます。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査によると、男女の格差指数を示す
ジェンダーギャップ指数では、日本は145カ国中101位となっています。また、ＯＥＣＤの調査で、日本の男性の１日当たりの家事労働時間は62分で、加盟国平均が139分です。日本の男性が加盟国平均の半分以下しか家事をやっていないことがわかります。 その一方で、日本の女性の家事労働時間は男性の4.8倍の299分、加盟国の中でも上位の数値となっています。そして、一般に働く世代が含まれる15歳から64歳の日本の女性は、加盟国の中でも最も睡眠時間が短いとされていて、世界一寝ていないのが日本の働く女性だそうです。ＯＥＣＤの加盟国34カ国の平均睡眠時間は８時間24分、今回の調査で日本女性は７時間36分です。15歳から64歳までの幅があったにしても最下位なのですから、仕事と家事と育児の、また介護の両立をしている女性はもっともっと少ない睡眠時間が実情でしょう。 寿退社という言葉もあったように、結婚したら会社をやめるといったことがごく当たり前とされた時代もあったでしょう。これからは、結婚、出産をしても働き続けられる環境整備が求められています。 イクメンという言葉の認知度は高くても、育児休暇を現実に取得できる環境はまだまだ整備されていません。私の父も、零細企業の小さな会社でしたが、自営業でしたので経営者のご苦労は多少ですが理解できるところがあります。お給料をもらう以上、会社が利益を上げられるようにきちんと仕事をしなければならないのは当然であります。その上で、イクメンという言葉が出てくるように、時代の変化の中で、男性の育児参加、そして女性の社会進出が求められている時代です。 子育ての時期は長いようですが、手をかける、またかけなければいけない時期から見守る時期に変化していきます。その変化とともに、女性の働き方も変化していくのです。その上で、釧路市が作成した「「働き方」を変えて 企業力もアップ」のパンフレットですが、数年前に作成したと伺いました。このパンフレットを作成してどのくらいの効果があらわれているのか、見解をお示しください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（月田光明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。
公明党議員団河合初恵議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、女性の働き方、男性の育児休暇の項目の男女平等参画に向けた
パンフレット作成についてのご質問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、女性が個性と能力を十分に発揮して働ける社会にするためには、それを可能にする環境整備が必要不可欠であると、このように認識をしております。 ご質問の「「働き方」を変えて 企業力もアップ」のこのパンフレットは、企業における
ワークライフバランスの啓発の一環として、平成23年度に企業向けに作成をしたものでございます。平成28年度、新年度において、
くしろ男女平等参画プランの改訂に向けまして
企業向け意識調査を実施する予定でございます。 前回のこの
パンフレット作成に当たりましても、釧路市内に立地いたします企業で商工会議所の登録名簿でも30名以上の従業員のその事業所にこのアンケートをとっているところでございまして、その中で新年度、この意識調査を実施し、どの程度進んでいるのか、また現状の実態というものを把握してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（月田光明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（高木亨） （登壇） 私からは、
河合初恵議員からの子どものスマホ利用に係るご質問につきましてご答弁をさせていただきます。 まず、
アンケート調査結果における子どもに対しての携帯、スマホを持たせた理由についてでございます。 平成26年12月実施をいたしました
アンケート調査におきましては、市内小学校４年生から中学校３年生の児童・生徒のほか、保護者に対しまして対象学年の１クラスを抽出した上で、携帯電話を持たせた理由についても質問をしているところであります。 この回答で最も多かった理由といたしましては、小学校、中学校ともに家族間でいつでも連絡がとれるからであり、次に、塾や習い事、部活などを始めたからとなっております。この調査結果から、塾や習い事を始めるときや部活動、少年団活動などの加入を契機に、こうした課外活動での送迎時などの連絡手段として携帯電話や
スマートフォンを持たせていることなどが推測できるところであります。 続きまして、携帯電話、
スマートフォンの所持や利用における今後の課題と具体的な取り組みについてであります。
インターネットや
スマートフォンの急速な普及とともに、情報機器の機能や使用方法なども日々変化、進化しております。こうした中、
アンケート調査の結果から見えてきました児童・生徒の実態の主なものといたしましては、携帯電話や
スマートフォン所持の低年齢化とともに、使用時間の長時間化のほか、
コミュニケーションツールとしてのＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスの利用、これも男子より女子のほうが多く、中学校３年生の女子では約60％にもなっている状況にございます。 こうした
アンケート調査結果の内容につきましては、既に先月実施いたしました平成28年度
新入学児童保護者説明会での配付資料にもわかりやすく掲載しながら、早い時期からの家庭でのルールづくりの必要性など、情報モラルについて考えてもらうよう、新入学児童の保護者に対しまして説明したところであります。 さらに、新年度におきましては、教育行政方針にも掲げておりますとおり、ネット犯罪の被害者や加害者にならないよう
ネットトラブルの未然防止に向けた
情報モラル教育を全小中学校におきまして進めていくこととしております。 また、
インターネットへの接続可能なゲーム機やタブレット、
携帯音楽プレーヤーなどに対する
フィルタリングの必要性なども含め、家庭でのルールづくりを進めていけるよう、くしろの子ども大集合において、実態を誠実に認識している子どもたちの意義ある意見などにつきましても、
ＰＴＡ連合会と共有するとともに、さらに連携を密にしながら、
ネットトラブル等に精通した専門家を講師にしました研修会を開催してまいりたいと考えております。 また、釧路市連合町内会、釧路市
ＰＴＡ連合会、そして釧路市教育委員会との懇談会において、ネットモラルに関してどのような話があったかというご質問でございます。 この会は、釧路市
ＰＴＡ連合会主催によりまして、２月16日に、この３者一堂に会しては初めてとなる懇談会として開催されたもので、その懇談内容の多くは地域と保護者の連携、また地域と市教委との連携に関する話題でありました。その中で、ネットモラルにつきましては、保護者として子どもたちのスマホ利用のルールづくりの必要性についてお話があったところでございます。 続きまして、くしろの子ども大集合の発信についてであります。 くしろの子ども大集合の終了時における開催内容の周知でありますが、釧路市
生徒指導推進協議会が年２回発行している広報紙「
生徒指導推進協だより」において、小中学生や一般市民で参加いただいた方々の感想や意見、
健全育成標語表彰式の様子、学校紹介や討論会の様子などについて掲載し、12月に発行しているところであります。 この
生徒指導推進協だよりの配付の範囲でございますが、釧路市内の小中学校や高等学校、全幼稚園と保育園、児童館など、教育関係機関などを初め釧路市内全町内会に配付し、回覧板において周知するなど、広報活動に努めているところであります。 また、釧路市
生徒指導研究協議会が発行しております広報紙「生指協だより」では、討論会で発言された全記録を子ども大集合特集号といたしまして、釧路市内の教職員に対して、各学校における情報モラルの指導の充実に向けた資料として発行しております。 また、学校や地域の話し合いについてでございますが、くしろの子ども大集合の討論会で話し合われた内容などを受けて、
釧路市内小中学校の
生徒指導担当教員で組織しております釧路市
生徒指導研究協議会の研究調査部において、携帯電話や
スマートフォンに対する取り組みについて実態交流を行いました。 その中で、学校、家庭・地域が連携を図り、
情報モラル教育を充実させていくことの重要性について再認識したことから、新年度に向けて携帯電話や
スマートフォンの約束事についてリーフレットを作成し、小学校４年生から中学校全ての家庭に対して配付する予定であります。 また、
ネットトラブルの未然防止に向けて、釧路市
ＰＴＡ連合会と連携を図り、家庭が果たす役割や保護者の考え方について、各学校のＰＴＡが議論を行っていただく取り組みを進めているところであります。 くしろの子ども大集合の討論会の内容は、年々充実しておりますことから、今後、教育委員会といたしましても関係機関と連携を図り、討論された内容について話し合いが充実するよう工夫してまいりたいと考えております。 また、
アンケート調査結果や講演会等の開催の案内、開催後の講演会の内容などについて、広く周知すべきではないかとのご質問でございます。 これまでも釧路市教育委員会が主催する講演会の講習会のほか、各種の事業によるイベントなどの開催案内につきましては、各学校はもとより
ＰＴＡ連合会を通じました保護者への周知のほかに、各報道機関への報道依頼や広報くしろ、市のホームページなどに掲載するなど、市民の方々にも広く周知してきております。 ご質問にございます昨年９月24日、石川結貴氏を講師に
ＰＴＡ連合会との共催により開催しました
情報モラル教育講演会におきましても、各小中学校、高等学校や
ＰＴＡ連合会を通じた周知はもとより、市Ｐ連だより、「土・
日ようびは学びと遊び」の８月15日号並びに９月15日号の２回にわたって掲載するとともに、広報くしろ９月号や市のホームページのほか、
ＰＴＡ連合会のホームページにも掲載するなど、各種媒体を通じて周知したところであります。 また、仕事や家庭の事情など都合により会場に足を運べなかった保護者や市民の方々に対しまして、ぜひとも貴重な講演の内容を知っていただきたく、その主な概要につきまして、市のホームページのほか
ＰＴＡ連合会のホームページにも掲載したところでもあります。 議員ご指摘のとおり、広報、情報発信においてはこれだけでよいという限度はありませんので、今後とも教育委員会が主催する各種の講演会や研修会などにより多くの保護者の方々や関係団体、そして市民の方々に参加していただけるよう、講演等の内容も含め、とりわけホームページを活用しました情報等の周知に当たりましては、わかりやすく見やすい掲載方法などについて、さらに意を用い工夫しながら、効果的な情報発信に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（月田光明） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） （登壇） それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。 まず最初に、確認をさせていただきますが、くしろの子ども大集合の終了後の発信についてでありますが、各教師の方たちと町内会の回覧にということで、保護者にという視点ではないということなのでしょうか。そこをもう一度確認したいというふうに思います。 先ほどの講演会の開催の周知につきましても、私の聞き方と、受けた印象としましては、後は各学校が配付するかしないかによるということで、そこにばらつきがあるというふうに私はちょっととってしまったんですけども、その辺も再度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再度質問させていただきます。 私は、くしろの子ども大集合で意見を述べた生徒がいたように、子どもたちの
コミュニケーション能力の低下を非常に心配しております。私たちは会話を通して相手の顔の表情、また発せる言葉のトーンで相手が何を言いたいのかを感じ取り、その上で相手に対して言葉を返すことを自然の中で自然と学んできました。その中で、人間関係を形成していく力、
コミュニケーション能力をはぐくんできました。また、手紙も同様であります。文章を通して相手が何を伝えたいのかを読み取ろうとします。 今、子どもたちが
コミュニケーションツールとして使用しているＬＩＮＥは、短い文章で送信し、送信された相手は見た瞬間に既読と記され、すぐに返信をしなければ無視しているといじめに発展するような非常に危険をはらんだところに子どもたちの居場所を求めています。 通常、私たち大人が連絡用のツールとしてＬＩＮＥを使用するのとは全く違う使用方法なのです。私の子どもも小学校高学年のときに自分のお年玉で音楽が聞けるｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈを購入し、私の許可のもとＬＩＮＥを始めたとき、自宅のＷｉ－Ｆｉを利用して行っていましたので通信料が別途かかるわけでもなく、心配する要素が当初は見当たりませんでした。しかし、子どもの様子に少しずつ変化があらわれてきました。子どもの様子を注視していましたが、本人に思うところがあったのでしょう。ある日ＬＩＮＥのアプリを削除いたしました。みずから決めたものの、相当な勇気が要るようでした。実際、ＬＩＮＥをやめても友達との交友関係に変化があらわれることもなく、今では本人もやめてよかったと言っています。 釧路市の
アンケート調査の質問項目にはありませんでしたが、秋田市が行った小中学生を対象にした携帯電話、
スマートフォンの
アンケート調査の中に、ＬＩＮＥやメール等で疲れたりやめたいと思ったことがあるのかの問いに、中学生は学年が高くなるほどあるとの答えが増加していました。 このことは、くしろの子ども大集合での生徒・児童の発言からもうかがい知ることができます。釧路の子どもたちの将来のために、私たち大人が真剣になってこの問題に取り組んでいく姿勢を見せていかなくてはなりません。 中学校入学前後に携帯電話の所持率が上がることを考えますと、まずは保護者の多くが参加される小学校の参観日に合わせて、携帯電話、
スマートフォンについて学び、携帯電話を所持した場合、ルールを決めることが大切なこと、ルールを守らない場合のペナルティーを家族で話し合うなどを、くしろの子ども大集合で出された意見や石川先生の講演内容の概要などを参考にして共通の認識を持つことが大切だと強く感じております。 先ほどの答弁の中に新入学時の保護者説明会で行われるというふうに言われておりましたが、私はここに子どもが入ることが大切だというふうに思っております。大人も子どもも共通認識、そして先生も知っている、地域も知っている、その環境の中でルールを決め、またルールを破った場合にはペナルティーがあるんだということをしっかり決めることが、子どもたちを守ることにつながるというふうに強く感じております。 所持するかしないかは各家庭の問題です。しかし、事前に皆が共通の認識をきちんと持つことが大切です。所持するに当たってのルールも明確に決められるでしょうし、先に所持している場合でも改めてルールを決めるきっかけになります。ぜひこのような形で参観の日に合わせ開催していただきたいと願います。見解をお示しください。 次に、情報の発信力について再度質問をいたします。 今回私は質問するに当たって、掲載されている小中学校のホームページを全て拝見いたしました。その中には、保護者の関心度の高い情報が提供されている学校もありました。また、市教委のページも目的のものが探せず、あちらこちらをクリックしていましたら学力向上プランといった各学校から提出されたものを見つけました。教育委員会のページの中に出てきたものですから、公にしてよいものだと思いますが、あの場所にあったら保護者の目にはとまらないのではと考えます。 釧路市では、特色のある教育活動を小中学校ホームページで張りつけていますが、秋田市の小中学校のホームページでは学校評価として自己評価書及び学校関係者評価書を張りつけていますし、金沢市でも学力向上の取り組みとして各小中学校のホームページに張りつけています。釧路市の学力向上プランはこれらのものと同類のものに当たると思われます。学力向上プランは取り組みと成果と課題が表され、具体化されていまして、保護者にしてみれば取り組みも成果も課題も自分の子どものことにつながることです。せっかく作成したものです。各小中学校が自分の学校のホームページに特色ある教育活動とあわせて学力向上プランを張りつけても何の問題もないと思いますが、見解をお示しください。 視察で行った大東市では市教委として「えがお大東っ子」という広報紙を発行して大東市教育ビジョン後期基本計画スタートの内容のお知らせや大東市エンパワメント研修会として研修事業として指定されたモデル校の取り組みを紹介し、非常にオープンに広報しています。また、ホームページ上に大東ステップアップ学習プリントを掲載し、各家庭で学習しやすいようにサポートされています。 市教委としても、道教委が作成しているチャレンジテストを大東市と同じように手にとりやすくすることで、家庭学習のサポートとして効果的ではないかと考えます。見解をお示しください。 釧路市の小中学校でホームページを開設していますが、ホームページを開設したということは保護者の多くが何らかのネット環境を持っていることが推測されますし、時代のニーズによるものと考えます。学校現場では、日々先生たちが児童・生徒に対して学習指導、生活指導にと取り組んでくれています。市教委がみずからの立場でできることを、胸襟を開いて子どもたちの未来に責任を持つという姿勢を保護者や市民に見せることが大切です。 他都市の教育委員会で
フェイスブックを活用し発信している事例がありました。ペーパーやＩＴの活用はもちろん大切ですが、一番大切なことはネットワークを細かくすることで情報が断片的にならないようにすることです。あらゆる手段を用いて広報することが大切だと思います。 市教委として、広報紙、
フェイスブックの活用を考えてみてはいかがでしょうか、見解をお示しください。 次に、女性の働き方と男性の育児休暇について質問をいたします。 育児休暇をとるばかりがイクメンではありません。休日にだっこひものベビーキャリアをしているお父さんを見ることがありますが、これも立派なイクメンです。男性が育児休暇を取得しづらい背景に、育児休暇がマイナスイメージにとられるのがよくないのではと考えます。 それは、実際の育児の大変さを知らないからだとも推測されますが、私も現在の我が子が誕生するまでに３度の流産を経験し、結婚６年目にようやく授かり、いざ育児となると意外にも孤独と忍耐の寝不足の日々で一つの闘いだったように思います。しかし、その経験は決してマイナスではなく、むしろプラスに作用されたと思っています。 子どもは意思を持った一人の人間です。乳児のときは何かしらの要求があって泣くのです。また、二、三歳児の嫌々期は子どもの成長にとって大切であり、親にとってもここはさらなる忍耐と知恵を働かせる成長の場となります。子育ては親育てであり、男性が育児に参加することで企業にとってプラスの人材に成長することも十分考えられます。 また、子どもたちの携帯電話に関する
アンケート調査の男女別のデータを参考にさせていただきますと、携帯電話や
スマートフォンの使用目的が違います。先ほどもご答弁の中でありましたが、携帯電話、
スマートフォンの使用目的で男子は女子よりもゲームをする割合が多く、これは目に見えて結果が出るものを好む傾向のあらわれと考えます。そして、女子はメールやメッセージと、心の内面の充実を求める傾向があると考えます。全てではありませんが、本来持っている男性と女性の特性の傾向をうかがい知ることができるように感じます。これは携帯電話を所持していなくて、将来所持したい場合での問いでも同じ傾向にあります。 この特性から、男性の育児休暇を休暇と定義づけずに、研修期間のようにし、育児サークルに行った感想、離乳食のつくり方、親子が楽しめる公共の整備のあり方、そして妻への感謝の思いなどの育児を通じての成果や気づきをレポート作成し、提出するなどの取り組みもよいのではと考えます。また、時差出勤、在宅勤務なども非常に有効であるとも考えます。 いずれにしても、男性は仕事、女性は家事といった固定観念からの変化の時代を迎えました。まずは、釧路市の職員から率先して育児休暇を取得し、民間企業に対してお願いと同時に、努力していただいた企業に対してさらに何かもっとメリット感を示すことも重要と考えます。 女性が結婚、出産、育児をしながら長期的に働き続けられる環境の整備と企業にとってプラスになるイクメンの育成とさまざまな工夫を凝らし、釧路市ならではの男女共同参画を本気で行っていく考えがあるのか、最後に見解をお聞きして質問を終わります。
○議長（月田光明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇）
河合初恵議員の第２質問にお答えをいたします。 女性の働き方と男性の育児休暇についてでございます。 先ほどご答弁させていただいたとおりに、民間企業のほうに向けてのこの意識調査というのは、新年度、ここは実態を把握していきたいと、このように考えているところであります。 そしてまた、市役所の中でもやはりこの
ワークライフバランス、そこに向けてのさまざまな取り組みというのを行っているところでありまして、育休ということになってまいりますと、平成22年６月に産後パパ育休というのを行いまして、これは子どもが生まれてからその後も８週間の期間のない休みをとるというものでありまして、ただここは市長部局では１名が取得しているということでありまして、そして育児休業ですね、これも同様に平成22年６月に開始して、これは現行の育児休業法によるものでございます。ここでも市長部局では１名が取得したという形になっているところであります。 あと、その前に平成19年８月から実施しているのが育児短時間勤務ということでございまして、これは小学校入学までのお子さんを養育するために短い勤務時間で勤務をする制度でございまして、これも男性の取得ということになりますと、市長部局では１名というような形になっているところでございます。 このような中で、仕組みとしては、制度としては今準備しているところでありまして、やはりここを取得のしやすい、また環境というものをつくっていくことが重要だと、このように考えているところでございます。 あわせて、子育ての方々のという部分の支援というか、その方々についてのやはり支援になるんですね。平成27年４月から、臨時職員の子育て等支援枠ということで１日５時間の就労ということで10名の就労を予定しているところ、これは平成27年４月から10月までもまたあそこは10名、それ以降も10名ということで、こういった形もとっているところであります。 男女平等参画の実現に向け、そういった仕組みをとっていきながら、議員ご指摘のようにこういった取得がとりやすい、そういった環境づくりにまた進めていければと、このように考えております。 あわせて、先ほどもお話もしましたが、現在の民間の実態とかも踏まえていきながら、この
くしろ男女平等参画プランの、またその改訂に向けて進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（月田光明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（高木亨） （登壇） 私のほうから、河合議員の第２回目のご質問に対して順次お答えをさせていただきます。 まず、くしろの子ども大集合、昨年行われた大集合の事業の結果の周知の仕方、また事前に開催されることの事前周知の仕方についての確認のご質問でございます。 結果の周知につきましては、学校等だけではなくて、ホームページにもその概要を掲載するという形で周知を図っているところであります。ただ、議員ご指摘のとおり、釧路市のホームページの中の階層的にはやや下の方にございますので、その部分ではなかなか検索もしにくいという状況についてはご質問のとおりかというふうに考えているところであります。 また、事前の周知につきましてでありますが、再度これはお答えをさせていただきます。重複になって恐縮でありますが、市Ｐ連だよりの「土・
日ようびは学びと遊び」に２回にわたりまして掲載、また広報くしろ９月号への掲載、釧路市のホームページ、また
ＰＴＡ連合会さんのホームページへの掲載という形で、およそ現在使えるネット上での広報媒体は使い、また広報紙等については全部使っている状況でございます。 それをもって十分かどうかということにつきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、これでいいということではないかと思いますので、さらに効果的な方法についてこれからここは努めていきたいと考えております。 続きまして、スマホのルールなどのネットモラル、これにつきまして参観日を活用して親と子が認識を共有すべきではないかということのご質問でございます。 これは大変重要な視点かというふうに思っております。先ほどご案内もありました石川先生の講演会の中でも、一方的に誰かがルールを決めて子どもたちに押しつけるのでは効果がないと。むしろ、子どもたちみずから自分たちでルールをつくっていくというようなところまでいかないと、実用性のあるルールづくりにはならないというようなお話もその中で出たところであります。 そういった中では、最低限、親子の中で共通の認識を持ってルールをつくっていくということは非常に重要な視点かと思います。 その一つの場として、認識を共有する場として、あるいはそのスマホのルールについて親御さんにも知っていただく場として、この参観日を活用するという視点は非常に重要な視点かと思います。ただ、参観日につきましては、学校の教育課程の一環として構成されますので、各学校ごとの年間行事の予定とのすり合わせも必要でありますので、一律にそれを各学校に努めていただくということには直ちにならないかと思います。 どういう方法があるのか、議員のご指摘の意を十分酌みながら、各学校のほうにこれを伝えて可能であれば実現していただけるようにというふうに計らっていきたいというふうに考えております。 続きまして、学力向上プランなど、こういう各学校のさまざまな取り組み、特色ある教育以外にもこういう学力向上の取り組みなどについても各学校のホームページに張りつけるべきではないかということのご質問でございます。 これは、情報の発信の方法についてどうするかということの非常に実践的なご提案かというふうに思っております。この手法につきましては、学校がみずから張りつける方法なのか、それとも既にホームページ上には掲載をしているところでありますが、例えばそこへでもリンクを展開するなどの、またほかの方法がないのかどうか、学校側にとっても順次情報を更新するという情報の更新項目を余り多くすると更新頻度が逆に下がるリスクがありますので、この方法につきましては、研究、検討をさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、子どもチャレンジテストなど、子どもたちの学習支援のためのネットに既に上がっているそういう情報へのアクセスをホームページを活用して図っていくべきではないかということのご質問でございます。 確かに北海道教育委員会が行っているチャレンジテスト以外にも、公共機関あるいは民間企業などがネット上にさまざまな学習支援のツールを展開しているところであります。そういったもの、日々私どもも研究をしているところでありますけれども、どういう形でそれをもって、子どもたちが例えば市のホームページあるいは学校のホームページからたどるようにすることが子どもたちの学習にプラスになるのか、あるいはならないのかという要素もあります。情報が多過ぎると逆にその情報を十分に酌み取れない場合がございますので、そういったところも含めて既存のネット上での学習機会とのアクセスとの子どもたちのつき合い方につきましては、今後さらに研究をさせていただきたいというふうに思っております。 そして最後に、
フェイスブックの活用でございます。 学校活動等に対しますボランティアの支援センターの
フェイスブックは実は私部長に、
学校教育部長を拝命して間もなく
フェイスブックページを立ち上げていただいて、それはそれなりに今機能をしているのかなというふうに考えてございます。
フェイスブック活用につきましては、ホームページ、一種のアーカイバー、情報をためておく機能としてのホームページを補佐する、支援する働きが
フェイスブックあるいはツイッターなどにはあるというふうに認識をしておりますので、この一層の活用につきましてさらに研究を進めていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（月田光明） 次に、18番松永征明議員の発言を許します。 18番松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） （登壇・拍手） 皆さんご苦労さまでございます。 まず、質問に入る前に、１点取り下げの項目がございます。 赤いベレー関係の質問については、取り下げをいたしたいと思います。その取り下げの理由は、先般の新聞報道で質問しようかなと思った項目がセンター長は全部お話しになっておりますので、質問することがなくなりました。それで、質問を取り下げます。よろしくお願いいたします。 それでは、最初に地方創生についてお伺いをいたします。 国の平成28年度予算案に、全国知事会や市長会、町村会などが求めていた地方創生推進交付金が1,000億円創設され、地方交付税の削減が最小限度に抑えられたことで、地方にとって必要な財源が一定程度確保されたと言われております。また、平成27年度補正予算でも、地方が一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を行うための財源として地方創生加速化交付金が1,000億円計上されました。 そこでお尋ねをいたしますが、国の平成28年度予算案及び平成27年度補正予算について、地方創生の観点から、どのように評価されているのか、ご所見を賜りたいと思います。 さらに、地方創生加速化交付金1,000億円は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として希望を生み出す強い経済を実現するため、また子育て支援や安心につながる社会保障も含め、新・３本の矢の取り組みに貢献するために創設されたと言われております。そのため、地域の仕事創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策にも資する、効果の発現が高いと思われる分野の取り組みを行う都道府県や市町村を国が支援するものであります。 国が想定している取り組みの具体例として、仕事創生の分野では農林水産品の輸出拡大、観光振興、また地方への人の流れの関連分野では地方創生人材の確保、育成などが示されております。釧路市はこの地方創生加速化交付金の事業として観光振興等で5,930万円申請されております。 そこで、釧路市が申請した事業が採択、交付決定された場合、予算措置を含み、今後どのように取り組んでいかれるのか、お示しをいただきたいと思います。 また、国の平成28年度当初予算で計上されている地方創生推進交付金1,000億円については、今年度の国の自治体の地方創生の動きをさらに深化させようとするもので、いわゆる新型交付金と呼ばれております。 国の基本的な考え方は、今年度各自治体が策定した地方版総合戦略に位置づけた取り組みで、自主的、主体的なもの、先導的なものを支援するとなっております。 具体的な例として、先ほどの地方創生加速化交付金の取り組みの分野のほかに、ローカルイノベーションや地方創生の深化の裾野を広げる取り組みなどが上げられておりますが、釧路市として、現時点でこの新型交付金を活用する事業は想定されているのでしょうか。将来的な活用とあわせてご所見を賜りたいと思います。 関連して、平成28年度予算案の決定にあわせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略2015改訂版も同時に決定されました。この国の総合戦略改訂は、来年度も引き続き国と自治体が一体となって地方創生を深化させるため、昨年策定した総合戦略に掲げた基本目標や重点実績評価指標ＫＰＩの達成に向けた進捗状況の検証を行うとともに、政策パッケージや個別施策について、これまでの情勢の推移を踏まえた上で必要な見直しを行ったものとお聞きをいたしております。 今回の新型交付金、地方再生計画の策定の創設や、国の総合戦略の改訂などの動きを踏まえ、釧路市の地方版総合戦略についても、今後所要の改訂を行う必要があるのではないでしょうか。 また、昨年の秋に実施した国勢調査の結果、速報値では、国勢調査始まって初の人口減少であることが報道されました。このことを踏まえ、釧路市が策定した人口ビジョン、将来人口推計などとの乖離など、今後の人口見通しについては、どのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、観光振興についてお尋ねをいたします。 まず１点目は、釧路空港の国際化に向けた環境整備についてお尋ねをいたします。 国土交通省の発表によると、国際定期便数が2015年までの５年間で約６割が増加したことが明らかになりました。中国やアジア便が中心で、就航先の都市数も増加し、訪日外国人旅行者の増加により、格安航空会社ＬＣＣの就航が相次いでいることが要因であると言われております。 このような背景の中、全国の地方空港では、チャーター便や定期便の就航対策の強化に努めるなど、地方空港の国際化に向けた対応が急がれているところであります。 一方、釧路空港においては、平成24年９月から平成26年５月まで毎週金曜日、国際定期便の就航、さらには平成23年から５カ年で国際チャーター便181便の就航があり、こうした実績は、今後の国際化に向けて大いに期待できるものであります。 釧路の海の玄関口は釧路港であり、陸の玄関口は３月12日に開通する阿寒インターであり、両玄関口の整備は着々と進んでおり、残るは空の玄関口である釧路空港の国際化に向けた環境整備であります。国際化の必要性を認識した上で、まずは環境整備を優先的に進めるべきと考えますので、このことを踏まえ、釧路空港の国際化に向けた環境整備の取り組みの状況について、何点かお尋ねをいたします。 まず１点目は、釧路空港の国際化に向けては国際定期便の安定した就航が必要であります。 国交省は、平成28年４月から、新たに就航したり増便する国際チャーター便、定期便の着陸料を１年間実質無料とすることが示されました。釧路空港も対象となっておりますが、このような事業を積極的に活用し、国際定期便就航全体の底上げを図るべきと考えますが、釧路市の対応はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ２点目は、国際化に向け、定期便やチャーター便の安定した就航に必要な税関、出入国審査、ＣＩＱ体制等の整備など、空港機能の向上が必要かと思いますが、現状はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、訪日外国人旅行者の取り組みについてお伺いをいたします。 道内を訪れる外国人旅行者は、2014年度は154万人、2015年度も４月、６月の来道外国人旅行者数が前年度同期比51.1％増と高い伸びを示したことから、2015年度は200万人を超える、これは道経済部の見通しでありますが、一方、北海道観光振興機構の金子事務局長は、札幌を中心とした現状の受け入れ態勢は限界に近い、道北や道東への周遊ルートの開発などを進め、道内全体で受け入れなければ増加につながらないと指摘、道央圏に比べ外国人旅行者が少ない地域の魅力を高めて外国人観光客を誘致することが必要だと述べております。 さて、本格的な人口減少社会の到来が懸念される中、経済成長が期待されるアジアなどからの観光客を誘致し、海外の需要を取り込むことは、地域経済の活性化を図る上で極めて重要であります。 今後ますます増加が期待される訪日外国人旅行者の誘致に向けた取り組みの現状と今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。 次に、類似施設の対応についてお尋ねをいたします。 現在、農村都市交流センター山花リフレと阿寒サイクリングターミナル赤いベレーが、レクリエーション施設、観光施設、宿泊施設を有する類似施設となっております。 ３月12日に阿寒インターの開通、その後予定されている西インターまでの開通で人の流れが大きく変わることが想定されております。近隣にあるこのような類似施設の総体的な見直しが必要と考えられますが、今後、類似施設のあり方をどのように考えておられるのでしょうか。 また、建設や補助金目的の違いから所管部署が別々となっておりますが、類似施設の総体的な運営管理に向け、所管部署を一本化し、変化に対応できる体制整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、公共施設の跡利用についてお尋ねをいたします。 まず１点目は、旧阿寒町総合福祉センターの跡地利用についてお伺いをいたします。 平成28年度に旧福祉センターの解体計画が示されましたが、解体後の跡地の活用については何も示されておりません。どのような活用を考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、旧福祉センターは、阿寒行政センター広場と隣接しており、解体工事の時期によっては、阿寒行政センター広場で毎年実施されているふるさとまつりに何らかの影響が出るものと考えられますので、解体時期についても明らかにしていただきたいと思います。 次に、中徹別小学校、仁々志別小学校閉校後のあり方についてお伺いをいたします。 今年度末をもって両小学校が閉校となりますが、その後の施設、敷地全体の管理体制はどのようになっているのでしょうか。 また、両地域から敷地や施設等の跡利用についての要望はなかったのでしょうか。もしありましたら、その内容と対応をどのように考えておられるか、明らかにしていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （18番 松永征明議員 質問席に着席）
○議長（月田光明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市政進クラブ松永征明議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、地方創生に関して２点お答えをさせていただきます。 まず、この地方創生の観点から、国の……（18番松永征明議員「市長、ちょっとマイクに近づけて発言してもらいたい。何だか聞こえが悪い」と呼ぶ） 小さいですか。わかりました。じゃあ、もう一度。 私からは、地方創生に関して２点お答えをさせていただきます。大丈夫ですかね。 まず１点目が、国の予算についてのご質問であります。 国の地方創生関係予算につきましては、議員ご指摘のように、平成27年度補正予算として地方創生加速化交付金が盛り込まれるとともに、平成28年度予算案には地方創生の深化を図るため地方創生推進交付金が創設され、国会で審議中であります。このほか、地方財政計画においても、地方創生事業費として１兆円が確保されるなど、国の財政支援については地方自治体への一定程度の措置はされたものと考えております。 がしかし、各自治体が総合戦略に基づく事業を推進するに当たっての十分な財源、支援となるよう、さらなる支援についてさまざまな機会を捉えて国に要請してまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、市の総合戦略の改訂の必要性についてでございます。 釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにつきましては、産官学金労言によるフォローアップ体制を整備し、ＫＰＩ、重要業績評価指標、これによる進捗管理とそれに基づく施策や事業を検証し、必要に応じて見直すこととしてございます。 また、国の総合戦略に大きな改訂があった場合にも見直しが必要となる場合があり得ると考えておりますが、現時点ではその必要はないと、このように認識をしてございます。 続きまして、国勢調査の速報値を踏まえた今後の見通しについてのご質問であります。 市といたしましては、2040年に13万8,000人という人口の将来目標を掲げ、人口ビジョンを含む総合戦略を策定したところであり、今般の国勢調査が示す人口実態が釧路市の人口ビジョンが示す将来の人口目標に大きな影響を与えるとは今のところ捉えてはいない状況でございます。 私からは、以上であります。
○議長（月田光明） 総務部長。
◎総務部長（齋藤孝俊） （登壇） 私からは、類似施設の運営管理の総体的な観点からのご質問に対しましてご答弁申し上げます。 市有施設の所管部署につきましては、議員からのご質問にありますとおり、その設置目的や補助対象要件によって決まっているところでございます。したがいまして、類似施設であっても所管部署を一本化することは業務の業務効率やそれぞれの専門性の観点から難しいものとは考えてございます。 しかしながら、それぞれの施設の特性を発揮するためには、近隣施設や類似施設での情報共有や連携、こういったことが重要であると考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（月田光明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（淺見仁） （登壇） 私からは、地方創生に関するご質問のうち、地方創生加速化交付金事業の採択後の取り組み、また新型交付金の活用についての２点についてご答弁をいたします。 まず、地方創生加速化交付金事業の採択後の取り組みについてでございますが、こちらの交付金事業につきましては４事業を国に申請してございます。 北海道及び管内７町村と連携し、釧路地域全体の魅力を網羅したＰＲ用素材の作成などを実施いたします。北海道釧路地域・東京特別区交流推進事業、２つ目に、帯広市、網走市と連携をし、チャーター便と観光客誘致に向けたプロモーション活動の取り組みを行う東北海道空港連携海外観光客誘致事業、３つ目に、弟子屈町と連携し、外国人観光客向けの情報提供アプリケーションの開発などを行う情報活用による観光客おもてなし能力向上事業、４つ目に、釧路の地域資源を活用した創作レシピの公募による新商品開発等を行うレシピサイトを活用した創作レシピ商品化事業でございます。 これらの事業に係る補正予算を本議会にご提出させていただいているところでございまして、今後国からの交付決定を受け、この補正予算案につきましては平成28年度に繰り越して事業を実施することになるものでございます。 続きまして、新型交付金の活用についてのご質問でございます。 平成28年度に創設をされる地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金につきましては、地方再生法に位置づけられる法律補助となる予定でございまして、交付金の活用に当たっては、地方創生事業についての地域再生計画の作成、申請を行い、国の認定を受けることが必要となる見込みでございます。 国においては、現在、地域再生法の改正法案を国会で審議中でございまして、現時点においては地域再生計画や本交付金の申請に関する詳細な内容がまだ示されていない状況でございます。 基本的な手続としましては、総合戦略に位置づけた取り組みのうち先駆的なものについて地域再生計画を作成、申請し、認定を受けた後、交付金を充てていくことになるものと考えてございます。 私からは以上です。
○議長（月田光明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、観光振興に関しましてお答えをさせていただきます。 １点目でございますが、国際便の着陸料の軽減措置に対する市の対応についてでございます。 現在、国におきましては国際定期便の就航に対しまして着陸料の３割の軽減措置を、またチャーター便の就航に対しましては着陸料の２分の１の軽減措置を行っているところでございます。 国より、平成28年度からの地方空港におけますインバウンド拡大に向けた着陸料軽減措置の概要が示されているところでございますが、現在のところ、対象となる路線ですとか詳細な情報等がまだ確定をして判明をしていない状況でございます。 市といたしましては、有効な制度であるということですから、国からの詳細な情報を把握した上で制度実施に向け外国人旅行者の受け入れ環境の改善を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 また、訪日外国人旅行者の誘致に向けた取り組みの現状と今後の見通しということについてのお尋ねでございます。 釧路市では、台湾を初めとするアジアの諸国を中心といたしまして、観光関係団体や観光事業者と連携をしながら、現地でのプロモーション活動や旅行会社の招聘事業を行うとともに、ホームページやテレビ番組、旅行雑誌などを活用しながら情報発信を行い、訪日外国人旅行者の誘致に取り組んでいるところでございます。 また、広域的な取り組みといたしましては、昨年６月に国から釧路市を初めとする東北海道エリアが設定されました広域観光周遊ルート事業を通じまして、現在、道央圏に集中をしている訪日外国人旅行者をこの地域に呼び込む、このための手法やさまざまな手法やルートの検討を行っているところでございます。 さらに、帯広市、網走市と連携をして実施予定の３市連携事業におきましても、東北海道の主要空港でございますたんちょう釧路空港、とかち帯広空港、女満別空港の機能を十分に生かしつつ、この地域の豊かな自然や食の魅力をしっかりとＰＲすることにより、東北海道全体の観光客の増加を目指していくこととしてございます。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、ますます訪日外国人旅行者の増加が見込まれますことから、受け入れ環境の整備なども含め、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（月田光明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（石川和男） （登壇） 私からは、釧路空港の国際化に向けた環境整備のご質問のうち、空港のＣＩＱ体制などについての現状についてのお尋ねでございます。お答えいたします。 税関、入管、検疫、こうしたいわゆるＣＩＱでございますが、これまでも国際定期便、チャーター便の運航の際には適宜適切にご対応いただいている状況にございます。しかし、現在の釧路空港の施設の構造上、出国、入国手続を同時に審査をすることができないことから、この審査に一定程度の時間を要している状況にあると認識をしてございます。 私からは以上でございます。
○議長（月田光明） 阿寒町行政センター長。
◎阿寒町行政センター長（古川幸男） （登壇） 私からは、２点についてご答弁させていただきます。 まず、赤いベレー、リフレの類似施設の対応、あり方についてご答弁させていただきます。 両施設は、施設の設置目的や立地条件に違いがあることなどから、赤いベレーにつきましては、まずは阿寒丹頂の里エリア内の国際ツルセンター、釧路湿原美術館などの施設と連携することとし、リフレにつきましても、隣接の動物園、オートキャンプ場などと連携することで、それぞれが集客効果を高め、設置目的を達成できるよう運営努力していくことが肝要であると考えております。その上で、阿寒インターチェンジ開通後の入り込み状況の推移も見きわめながら、今後の方向性を検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、旧阿寒町総合福祉センターの跡地利用と解体時期についてご答弁させていただきます。 旧阿寒町総合福祉センター解体後の跡地利用につきましては、阿寒町行政センターと隣接していることから、一義的には一体的に管理し、阿寒ふるさとまつりなどの地域イベントの開催に有効活用してまいります。また、臨時的な対応といたしましては、ドクターヘリの緊急時の発着場としての活用なども想定しているところでございます。 なお、解体工事の時期につきましては、阿寒ふるさとまつり開催後の７月下旬の着工を予定しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（月田光明） 学校教育部長。
◎
学校教育部長（高木亨） （登壇） 私からは、中徹別小学校、仁々志別小学校閉校後のあり方につきまして、２点ご答弁をさせていただきます。 まず、両小学校の施設や敷地等の管理体制についてであります。 中徹別小学校、仁々志別小学校につきましては、本年３月をもって閉校となりますことから、新年度におきまして校舎１階部分の出入り口や窓などの開口部分を塞ぐなどの防犯対策を講じる予定であります。 また、グラウンドなど学校敷地については、景観上や衛生面を考慮し、草刈りなどを行う予定であり、今後におきましても教育委員会として適切な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、両地域からの跡利用についての要望内容とその対応についてでございます。 仁々志別地域につきましては、仁々志別活性化委員会より、平成26年７月に要望書が提出され、また中徹別地域については同年８月に地域懇談会を開催したところでございます。これらの中で、仁々志別小学校につきましては、教職員住宅を地域住民が利用したいとの要望がありますことから、可能な限り要望にお応えできるよう対応しております。また、体育館と校舎の一部を記念資料館として利用したいとの要望がございましたが、耐震診断の結果で新耐震基準を満たしていないことから、記念資料館としての活用は難しいと回答をしております。 なお、グラウンドの芝生化とあわせて、農村公園などとの一体的な管理経費についての追加要望がありましたが、活用方法や費用負担、運営方法などを地域全体の合意形成を図った上で、改めて地域振興策として阿寒町行政センターへ提案していただきたい旨を回答しております。 中徹別小学校につきましては、校舎や教職員住宅を活用したいとの要望はございませんでした。今後の管理につきましては、校舎の開口部分を塞ぐなどの防犯対策を講じる予定でございます。 私からは以上です。
○議長（月田光明） 18番松永議員。
◆１８番（松永征明議員） 今それぞれご答弁をいただきました。 地方創生についてお尋ねをいたしますが、今、国の平成28年度予算、平成27年度補正予算の観点から評価を市長からお答えをいただきました。 この釧路市の平成28年度の当初予算の中で、この地方創生の事業はどういったものがあるのか。さらにまた、その予算もひっくるめてご答弁をいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（月田光明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（淺見仁） ただいまのご質問でございます。 総合戦略に掲載をしている事業でどういったものが予算化されたかということにつきましては、議員の皆様に資料として先般お配りをしたところでございます。 その上で、交付金の活用につきましては、先ほどもご答弁差し上げましたけれども、今後、総合戦略掲載事業の中から先駆性があるような取り組みについて地域再生計画を作成いたしまして、国に申請をし、認定を受けた後に交付金を充てていくという形になるというふうに認識をしてございまして、現時点で、どの事業を地域再生計画に盛り込むかということについては決定をしていないという状況でございます。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） さっき部長のほうから地方創生加速化交付金の事業内容が示されました。この事業の期待されている効果というのは市長も代表質問の中でこういう効果があるんだよということをお話しされております。それを踏まえて、先ほどの事業、問題は先駆性でありますが、そうした事業で先駆性、そういったものが十分確保される、こういうお考えでしょうか。
○議長（月田光明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（淺見仁） ただいまのご質問でございますけれども、その先駆性の中でも、とりわけ現在国のほうで重要視しておりますのが地域間の連携でありますとか、あるいは民間事業者との連携といった観点があろうかというふうに考えてございます。 そういった意味で申しますと、今般補正予算でご審議いただいておりますこの加速化交付金事業の４事業につきましては、管内７町村での連携でありますとか、帯広市さん、網走市さんとの連携、あるいは弟子屈町さんとの連携の中で、この観光振興を目指していくような取り組み、さらには楽天株式会社様と連携したことによる創作レシピ商品化ということで産業振興に資する取り組みということでございまして、私どもとしてはいずれも先駆性を持った取り組みであるというふうに考えているところでございます。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） 地方創生加速化交付金、これは目に見える地方創生の実現を図る、これは期待される効果の、最後にこう書かれているわけでありますが、非常に釧路市としても、さらにはまた連携している市町村にしても、大変重要な交付金事業であります。これが、もしこれ、想定で申しわけございませんが、今申請しているこの事業が採択にならなかった場合、この事業をどのように対応されようと考えておられるか、お示しをいただきたいと。
○議長（月田光明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（淺見仁） ただいまのご質問の点でございますが、私どもとしては、先駆性があるということで判断をしてございますので、採択されることを望んでいるところでございますが、仮定の話といたしまして、採択されなかった場合には、当初予算におきまして計上していないものにつきましては原則的には未執行という形で考えてございます。 なお、３空港連携に関する事業につきましては、当初予算案にも計上しているところでございますので、未採択の場合にもこちらの当初予算案の予算を執行することによりまして推進をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） わかりました。 次に、新型交付金、これは今国でもこの内容等について協議されているところでありますが、これきちっと国の方針が決まった場合ですよ、場合、釧路市としてこれを受ける、こういう決意でございますか。
○議長（月田光明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（淺見仁） はい。私どもとして、地域再生計画を作成いたしまして国に交付金の申請をしていくと、そういう予定でございます。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） この新型交付金の交付要件、先ほども言われておりますが、地方再生計画の策定というのが前提になっているわけです。これは、今、この国の方針がきちっと固まったら受けるという決意でありますので、こうした地方再生計画、こうした考え方は現時点でどのように考えておられますか。
○議長（月田光明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（淺見仁） まずは、地域再生計画に、総合戦略に現在並べておりますような事業の中から、どういった事業をピックアップして、パッケージとしての掲載事業、地域再生計画への掲載事業を構築するかというところを考えていくべき段階にあるというふうに考えてございまして、現時点で具体の検討が進んでいるわけではありませんけれども、国による地域再生法の改正法案成立を見据えて、私どもとしても着実に準備をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） 市長にお聞きをしたいと思いますが、今、地方創生、地方創生をしっかりなし遂げることが釧路市のあすにつながっていく、こういうものだと思います。これをきちっとなし遂げるために今仕事のいろいろなことも今聞きましたが、仕事量も莫大なわけであります。 そこで、こうした地方創生をなし遂げるために担当部署職員の充実強化、例えば定員増とか組織の再編あるいはまた新設をするとか、こういうような考え方については市長はどうお持ちですか。
○議長（月田光明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 組織体制、どのような形で進めていくかということでございますけど、地方創生につきましては、まさしく多岐にわたっていく分野でございまして、まさに市役所挙げてここはそれぞれの部署が進めていかなくてはいけないことだと思っています。 その中で、今お話ししたように、地域再生計画、これはやっぱり手続上、事務量がふえていくなどなどのことがあるということがございますが、根本的にはやはり市役所全体の中で進めていく形になってくると思うわけであります。 その中で、さまざまなやっぱりミッションを踏まえた中で、各部署のところも強化するなどの対応はしているところでありまして、ここに向けての改めての組織体制をというところは考えておりません。まずは、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、ここを市役所の中でしっかり踏まえた中で、単年度単年度のこの取り組みというものをしっかり行っていく。あわせて、国の動きというものの情報を持っていきながら、それに速やかに対応しながら進めていく。これを全庁挙げて行っていきたい、このように考えている次第であります。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） 今、市長のお考えだと全庁挙げて取り組んでいく、もっともそれが一番ベターなわけでありますが、この創生の最後に市長にお伺いをいたしたいと思いますが、将来にわたって持続的な釧路市の発展に向けて、この総合戦略をしっかりとなし遂げる。このことが一番大事だろうと思いますので、改めて市長の決意を聞き、この種の質問を終わりたいと思います。
○議長（月田光明） 市長。
◎市長（蝦名大也） しっかりと、またこの総合戦略を進めていくというのは、やはり私にとってもこれは全庁挙げて、また議会の皆様のご協力もいただきながら、やっぱり釧路市の将来のために進めていきたい、このように考えております。特に、先がなかなか見えない人口減少社会という状況の中で、かつて誰も経験したことのない、さまざまな教科書のない、まさにこういった時代になっていると思うわけでございます。 その中で、何を行っていくのかということが、やはりそのまちが持っている財産というか、歴史に培われたこういったさまざまな資源、ここを生かしていく、特徴を生かしていくということが何よりも重要なことだと考えているわけであります。 今、まち・ひと・しごと創生総合戦略、５年間のＫＰＩをつくりながら進めているところでございますけど、ここに向けてしっかりとやはり成果が出ていくように進めていきながら、あわせてさまざまな国、道の動き、ここも情報を把握していきながら、そこを生かしながら、そうやってこの釧路地域、これは釧路市も含めた釧路管内もでありますけど、まさに連携していきながら、しっかりと持続可能な地域として進めていけるように頑張っていきたいと、このように考えている次第でございます。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） 次に、観光振興の空港のこの着陸料の無料化についてお聞きをしたいと思います。 何かさっきの答弁では、まだ詳細が明らかになっていないという答弁でありましたが、日本経済新聞に昨年の12月25日にこう書いてあります。 函館、釧路、稚内の３空港国際線着陸料を事実上無料。それで、道内の国管理空港、千歳空港を除いて３空港、そのことによって北海道も平成16年度に予算案にこの関連事業費を確保する方向で、国の制度を活用し事実上無料化をしたい。このように、新聞報道ですからどこまでどうかわかりませんけども、そういう昨年のうちにもうこういう状況が報道されているわけで、やっぱり市の担当としても今釧路空港の置かれている状況というのもしっかりと把握した上で、こうした国の動きを踏まえて情報というものをいち早くキャッチすることが必要であろう、こう思っております。この点について、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（月田光明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） ただいまご指摘のありました着陸料の関係でございます。 ご指摘のとおり、概要につきまして既に国管理空港等に向けて進めるという形を示されてございます。それを受けまして、私ども新年度予算の編成の中で実は検討をこれまでも続けてきてございました。その中で、これまでの路線等、どこの路線がどう対象になるか、どの程度の金額が対象となってくるかと、そういったようなことについてまだまだちょっと詳細が届いていない部分がございまして、それを受けながら対応していくということを考えていたところでございます。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） 詳細が明らかになったら、釧路空港も、それは当然国から指名されているわけですから、３空港。当然受けるということで、そういう考えでよろしいんですか。
○議長（月田光明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 当然、地方のこの釧路空港にとっても有効な施策だと思ってございますので、当然これはこれをしっかり取り込んでいって私どもの海外観光客の誘致に十分有効だと思ってございますので、その観点でさまざま対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） 平成13年に、釧路市、根室市の経済界合わせて70団体でこの釧路空港国際化推進協議会がつくられております。これは毎年いろいろ活躍されていることは明らかでありますが、こういったところ、協議会と連携を図りながら、情報共有をともにしながら、この釧路空港の前向きにこうした事業に取り組むことが必要だろうと思いますけども、こうした協議会との連携あるいは情報共有、こういったものはしっかりとされているんでしょうか。
○議長（月田光明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） ただいまのご紹介にありました釧路空港国際化の推進協議会でございます。さまざまな観光関係団体または航空関係の会社の方々を構成員といたしまして、私どもが実は事務局になりまして実施をしてございます。 必要に応じまして幹事会等々開催をしながら情報共有を図っているところでございまして、さまざまな海外観光客の増大に向けた具体的な話もこの中でするなど、情報の共有は図っているというふうに考えてございます。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） 今、釧路市全体、観光の面でいけば釧路市全体あるいは空港もいろいろ日本の国からいろいろとかわいがられていると言ったら変ですけども、見ていただいているわけです。こうした機運をしっかり捉えて、こうしたものにしっかり取り組まなければ、今この地方の空港も言ってみりゃあこの国際定期便やチャーター便の就航あるいは国際化に向けては競争なんですね。お互いに、取り合いです。だから、やっぱり今必要なときに必要な対応をする。そのことがやっぱり非常に大事じゃないかと思いますけども、今の答弁では何かちょっと心もとないわけでありますが、せっかくこうしたすばらしい協議会もあるわけですから、今後こうした協議会と連携のもと、しっかり取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。 もう一度、この取り組み体制、強いあれでお答えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（月田光明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） ご案内のとおり、こういった大競争時代でございます。地方空港もなかなか大変な時代でございますが、しっかりと自分たちの特徴を出すところ、それからまた東北海道という枠組みの中で連携を図っていくこと。そういったことも視点に持って、私どものこのエリアに多くの観光客が、また釧路空港も利用してもらえる方がよりふえていくような施策というものは、私どもだけで取り組むことがなかなかできない部分がございます。 そういった観点につきましては、この釧路空港の国際化協議会等々のメンバーの方々からも情報をいただきながら、また情報を相互に交換し合うことで効果が上がるようにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） ちょっと順番違いますけども、学校の跡地の関係でお尋ねをしたいと思いますが、今はまだ学校閉校になっていませんから、担当は教育委員会のほうで、閉校になった後はどこが体制というか、所管になるんですか。
○議長（月田光明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（高木亨） 学校施設、敷地を含みまして施設そのものの管理につきましては、閉校後も釧路市教育委員会が担うことになります。 以上です。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） さっき部長のほうから、それぞれ地域から要望が出ている内容を詳細にわたってご説明をいただきましたが、仁々志別の連合町内会からこういう要望があるんですけども、今非常に農村は、農村というか酪農地帯は、特に仁々志別は大型の酪農法人が２つございます。そこにベトナムから働きに来ている人、中国から働きに来ている人、国内外そしてまた町内やいろいろなところから働きに来て、実はみんな大変喜んでいるところであります。 しかしながら、そうした若い人方が、今農家の空き家だとか、そういうところに入りながら生活をしながら働いているというのが実態でありますが、なかなかそれも今手狭になって、小学校の校舎は、今、仁々志別は７戸あるんですかね。７戸あるうち４戸はびっちり入っているわけですね。あと３戸はなぜ入れないかというと、まだ国の補助金が残っているから一般に貸せないんだと、こういうように言われているということでありますが、こうした、これはまたすぐ入りたい人がいるんだそうです。 というのは、あそこは力を入れて何とか人口減少に歯どめをかけようということでいろいろな人に話をかけて、こういうところがあるから来ないかと。今回も、あそこの保育所の先生ですかね、かわる。それは子ども連れの人なんですけども、その人も本町でなくしてあの仁々志別に住みたいと。そしたら、３月いっぱいで校長さんと教頭さんが出ていくのでそこに入りたいんだけども、こういう補助残の関係で使わせてもらえないんだという、そういう話も実はあるわけでありますが、こうしたことは当然教育委員会としてだけで判断つくものかどうかわかりませんけれども、こうした規制緩和というものを求める、もしだめであればそういう規制緩和を求めるべきではないかと思いますけども、どうですか。
○議長（月田光明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（高木亨） 今、議員ご指摘になったとおり、教職員住宅につきましては、公立学校施設整備費補助金の国からの交付を受けて建設をしているところから、木造の教職員住宅につきましては24年間処分制限期間というのがございまして、この期間内におきましては、今議員からもご紹介ありましたように、この中で何か教育目的、例えばこの場合は、教職員以外へ貸与するなどの場合は原則としてその補助金を国庫へ返納するというようなこともあり得る話でございます。 こういう国庫納付という課題が１つあることから、これをどのようにクリアできるのかという可能性につきましては、今後研究をしていかなければならないと思いますが、議員、現在規制緩和も含めた働きかけはどうかというお尋ねでございます。 その可能性も含めて、今後関係機関と協議をしてまいりたいと思います。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） 今、必要性が迫っている話でありますので、何とか対応できるようにといってもできないですか。
○議長（月田光明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（高木亨） 現在、ただいまどうかということで言えば、やはり補助金の返還ということが重くのしかかってまいります。そこまでの支出負担を、では誰が行うのかという課題もあり、これはなかなかただいますぐには答えが出るものではないというふうに考えております。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） 答えが出ないということは、これは答えが出るまで、そういう話だと相当時間がかかるんだろうと思うけども、その間、今残っている３戸は平成９年とか５年ぐらいに建てた、調べてみたら建てたやつなんですよ。一番いい住宅ですよね。それが誰も入らないで、隣の何か直さなきゃ入れないような住宅には入っているけども、ここには誰も入れないという、そんな不思議な現象というのは、それは制度がそうなっているかわかりませんけども、これは何とかして対応をできるようにしてもらいたいな。 やっぱり、こういういろいろな規制は日本全国一律の規制ではうまくないと私は思っているんですよ。それはやっぱり地域に合った規制緩和というのが必要でないかな。これは３年前に安倍総理大臣になったときに、この岩盤の規制をドリルで穴をあけなければなかなか規制改革はできないんだ、こういう話もされております。これは、当然そのやつをそのままにしとかないで、それを活用する。活用しないような地域もあるけども、地域としてはそれを必要として求めているわけですから、その求めているやつにやっぱり応えるような体制整備というのをしなければ何の意味もないと私は思っているんですが、どうですか、部長。
○議長（月田光明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（高木亨） 現に存在する社会資本の有効活用という視点では、議員のおっしゃることにつきましては私もそのとおりかと思います。ただ、いかんせん相手のあることで、その規制自体が国の中で相当強固に係っている部分であろうかなと思いますので、そこを突破するとしても、やはり一定の年数はかかろうかと思います。 また、翻ってみれば、例えば民間の企業がその従業員のための宿舎として活用したいということであれば、当然その企業にも応分の負担が発生するべきであろうかと思います。そういった中では、関係機関と協議をする中でどの程度までであれば、じゃあここに入ろうとする企業なりが負担できるのかと。こういったことも含めて検討していかなければならないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） それでは、部長、急ぐ話でありますので、地域とよく連携をとりながら対応を進めていただきたいと思いますので、よろしいですか。
○議長（月田光明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（高木亨） 仁々志別、また中徹別の両小学校の閉校には、単に学校の閉校というにとどまらず、地域自体としての今後のありようにも深くかかわる要素でございますので、これまでも私また教育長は事あるごとに両校に出向きながら地域の方の声に耳を傾けてきた、また子どもたちと触れ合ってきたつもりであります。閉校後もまた地域の皆さんの言葉に対して真摯に耳を傾けていきたいと、このように思っております。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） よろしくお願いします。 最後に、センター長に、旧福祉センター、解体をして跡利用、さっき言ったような方法ですけども、芝生にするとか、そういう考え方はないですか。解体した跡は。
○議長（月田光明） 阿寒町行政センター長。
◎古川幸男阿寒町行政センター長 先ほどご答弁させていただいたとおり、現時点では早急に跡利用に公共施設の転用というところは今のところまだ計画がされてございません。そういった中で、先ほど建物と隣接、行政センターと隣接することでまずはその地域の皆さんと有効活用ができる方向性ということですので、今芝生化というご質問をいただきましたが、芝生化しちゃうとそれが限定されちゃうのか、その辺も見きわめながら地域の皆さんが今後どのような活用をしたいのか、行政としてどのような活用がいいのかも含めまして、その辺の必要性、有効性、効果性などを今後検討していきたいと思っております。 その前段には、地域の皆さんとしっかりご相談させていただきたいと考えております。
○議長（月田光明） 松永議員。
◆１８番（松永征明議員） そういうことでありますけども、できれば私の考え方としてはあそこを芝生にして最低でもトイレぐらいつけてイベント会場にする、そしてまた一時避難所にするとか、そういうような広場として活用できるためには、やっぱり芝生にする、そういうことが必要だろうと思いますので、今後のそうした整備等については、地域協議会がございますので、地域協議会ともしっかり相談をされてその対応をしていただきたいことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 （18番 松永征明議員 議席に着席）
○議長（月田光明） 再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時０１分再開
○副議長（畑中優周） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番工藤正志議員の発言を許します。 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） （登壇・拍手） 通告に沿って一般質問をさせていただきます。 初めに、給付型奨学金、奨学金返済支援制度の新設について質問をいたします。この質問は、村上議員の代表質問と一部内容が重複いたしますが、私なりの視点で質問をしたいと思います。 今や子どもの６人に１人が、そしてひとり親世帯の半分以上が貧困と言われております。今の貧困率は20年前の約２倍になっていると言われております。働く世代を見てみると、消費税が５％から８％に増税となり、そして社会保障の負担増など、安倍政権の施策で実質賃金はマイナスで苦しい生活を強いられております。 そして、その延長にある、今や学生の２人に１人が利用している奨学金制度の問題です。 月々５万円返済をしているが、月の収入が16万円しかないですとか、娘が奨学金を借りたが非正規雇用で低収入のため返済できない。連帯保証人の父親にも住宅ローンがあり返済できない。毎月２万円払っているが、延滞金がかさみ元本が減らないなど、さまざまな声が寄せられております。卒業後に何百万円もの返済を抱えながら社会で働く若者が少なくなく、生活していく上での大きな負担になっており、若者の所得の低減にもつながっております。 初めに、釧路市での平成26年度と平成27年度の奨学金制度の利用状況、申込件数、そのうちの貸し付けの件数、貸付金額などをお示しいただきたいと思います。 また、道外、県外での進学希望者の中には、住居費や生活費がかさむため、進学を断念したり進路を変更する生徒も多いとされています。親の収入によって進学の夢を諦めざるを得ない状況は、住民の福祉の増進の役割を担う釧路市としても見過ごすことはできないと思います。 釧路市において奨学金制度の拡充を望みますが、他都市での給付型奨学金の状況を釧路市として把握しておりますでしょうか。 釧路市では、人口ビジョンで進学、就職期の若年層の転出超過の問題を抱えており、釧路出身の若者、青年がふるさと釧路にＵターンをしていただき、釧路に一人でも多くの若者、青年に帰ってきていただいて、釧路に住んでいただくことが大変重要であると私は考えております。 岐阜県では、さきの12月議会で、来年度から、県内へのＵターンを条件に、返済免除の１人当たり月３万円の給付型奨学金の制度を100名限定で新たにつくることになったと伺っております。 また、道内道外から釧路公立大学や教育大学に進学をしている学生で、社会人になってからも引き続き釧路に住んでいただける方にもこの給付型奨学金を使えるようになれば、そのまま釧路に住んでいただくことができて、若者の転出超過の問題も抑えることができるのではないかと思います。 これについて、釧路市としてどのように考えているのかをお聞きいたします。 次に、音別地域の新規転入者の住居不足の問題です。 音別地域では釧路市との合併以降、合併前の人口2,760人から現在は1,997人へと減り、人口流出の問題があります。合併から10年がたちましたが、この間、音別の定住促進に向けて具体的な施策を行ってきているのかをお聞きいたします。 その中で、新たに音別で就職をする方々などの住居が不足しているとの問題があると聞いております。せっかく音別に就職して住みたいと思っていても、住めるところがないので白糠町までアパートを借りて住んでいる方がいるとの声を伺いました。音別地域の定住促進を図るために、市営住宅の入居条件を緩和したり市営住宅のリフォームを行って若者に入居できるような内装にしたり、民間アパートの建設を促すなど、取り組むべきことがあると考えますが、見解をお伺いいたします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略で、市長は、釧路に定住していただくことが最も重要と言っておりますが、現実には新規の音別への移住者が住むところがほとんどない状況になっており、現実は難しい状況です。白糠へ住み音別に通う人の多くは、冬は車の運転も峠を越えて危険な状況があります。せめて音別に住みたいという若者には住居の心配なく地域で仕事ができる態勢をつくることが重要だと思います。 音別地域での住宅問題を初め、若者への支援策をどう考えているのか、答弁を求めます。 次に、武佐の森緑地の整備についてであります。 現在、武佐地域の旧星園高校の裏手にあります武佐の森緑地の公園についてですが、面積5.6ヘクタール、木製散策路は距離920メートルもある自然公園があります。平成13年３月に完成をし、15年が過ぎようとしております。縄文時代中期の竪穴式住居跡が点在をし、自然環境を有する釧路市としても重要な公園の一つになっておりますが、木製の散策路などは完成から15年経過し、散策路の木材が割れたり曲がったりひびが入ったり、木のささくれがあったりと、散策するには危険と感じる箇所がかなりふえてきております。 公園に来られる市民の方々の安全と安心して散策を楽しめるように、木製の遊歩道などの点検、補修などを行い、整備が急がれる時期に来ていると思いますが、どのように計画を考えておりますでしょうか。 武佐の森緑地の整備をする場合、国からの補助制度はあるのでしょうか。その制度があれば、市民利用施設として補修整備を早期に進めていくべきと思いますが、見解を伺います。 次に、公契約条例の新設についてです。 地方自治体が民間企業やＮＰＯなどに公共工事委託事業、物品の購入あるいはごみ収集やビルメンテナンスなどの業務を委託するときに、民間業者と結ぶ契約のことを公契約といいますが、地方自治体が契約を結ぶ際に、入札基準や落札決定で契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、男女共同参画、障がい者雇用、環境、地域貢献など、社会的価値を評価することを定めるものが公契約条例です。 さきの12月議会では、釧路市コミュニティセンター指定管理者の指定の議案で、前回の公募において施設の運営実態を無視した低価格を上限とする公募を行ったが、応募がなく、上限額を引き上げて再募集せざるを得なかったということがありました。公契約条例があれば、地方自治体の事業、業務の民間委託の広がり、公的施設における指定管理者制度の導入、競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格の大幅な低下を防ぐことができたと思います。 実際に、こういう問題が起こっておりますが、市長としてはどのように考えているのか、見解を伺います。 12月議会でのコミュニティセンター指定管理者指定の議案では、委託、入札企業に働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすだけではなく、委託企業の安定的、継続的な事業実施を困難にさせたり、行政サービスの低下をもたらす懸念があります。 地方自治体の非正規職員、自治体が委託した事業で働く全ての労働者に適正な賃金、労働条件を確保することは、税金の適正な支出の視点からも当然のことであります。 2014年から公契約条例が施行されている福岡県直方市では、条例の適用となった給食調理員の賃金が自給で100円も上がり826円になったため、近隣自治体の同種の労働者の募集賃金が上がったという報告もあります。 公共工事で働く人に対しては、少なくとも建築保全業務労務単価以上の賃金を支払うように受注業者に指導をしていただきたいと思っております。 また、大手企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地域に根差して活動している地域企業の衰退につながり、地域の経済、雇用にダメージを与えることになりかねません。官製ワーキングプアの問題が取り沙汰される中、労働者の賃金を守り、雇用を安定させる公契約条例の必要性はますます増しています。 2009年に千葉県野田市で制定されて以来、全国各地でこの条例が制定をされています。2016年１月現在で賃金下限設定を持つ公契約条例が全国18自治体で制定をされています。直近では昨年の12月に愛知県豊橋市で市議会に提案され、全会一致で可決されました。賃金下限設定のない公契約条例も11自治体あり、全国で10の自治体が要綱に基づく指針で公契約の適正化を目指しており、道内では旭川市、北見市、名寄市がこの中に含まれております。 早い時期に、釧路市でもこの公契約条例を制定すべきだと考えますが、公契約条例を実施している自治体での公共工事では、以下のような利点が言われております。１、賃金に見合う腕のいい労働者、職人が集まるため工期も短縮でき仕上がりもいい、２、賃金の下限が決められているため交通費などの余分な出費を避ける傾向が生まれ、地元への発注が広がる、３、元請業者の責任で末端の労働者の賃金まで確保するために、重層請負を避ける必要が生まれ、下請の簡素化が進むなどです。 これらの中でも日本の建設産業の構造的な弱点である重層下請構造を避ける効果が出てきたことは予想以上のものであります。公契約条例があって、公共工事では発注者である行政、受注業者、労働者の３者にとっても誰も損をしない魅力的な制度だと思いますが、見解を伺います。 最後に、核ごみの最終処分施設問題についてお聞きをいたします。 蝦名市長は、昨年、一昨年と釧路地域に核ごみの最終処分場を一切受け付けないことを議会で表明をされました。政府は、核のごみ最終処分場の候補地となり得る科学的有望地を2016年度中に示す方針を決めたとの新聞報道が昨年12月の北海道新聞の夕刊に載りました。この報道については、市長はごらんになっていると思いますが、報道を見てどのように感じられたのか、認識をお聞きしたいと思います。 また、ことし１月には経済産業省が、沿岸部、海底の地下を利用する場合の技術的な課題を検討する専門家研究会をつくり、建設技術などの研究課題を整理し、報告するとしております。これも北海道新聞の報道からです。 陸地への最終処分場設置では、地権者との交渉が難航する可能性があり、経済産業省は海底地下への設置を視野に入れているとのことです。海底地下の処分場は設置に際し地権者との調整は不要だが、陸地と違って海水流入などの影響を精査する必要があるとされています。 経済産業省は、海底処分場の実現の可能性を模索し、難航する核のごみ問題の解決につなげたいとしています。釧路の地域の海底に処分施設を設置されるのではないかとの話もあります。市長も報道でご存じだと思いますが、この件についても見解を伺いたいと思います。 まさに、今釧路の地域に核ごみ最終処分場の誘致が狙われていると言っても言い過ぎではないと私は思います。北海道には核のごみの持ち込みを受け入れがたいとする条例がありますが、再度市長に、核ごみの最終処分場を釧路地域に受け付けないという意思は変わらないのかをお伺いいたします。 以上で私の１回の質問を終わります。
○副議長（畑中優周） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団工藤正志議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、核のごみの件についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目が、新聞報道によりますところの処分地、専門家の検討ということの中で、2016年にもその最終処分施設の候補地を決定していくということに対する報道につけての認識ということでございますけど、今進めていることは科学的、技術的な見地からの候補地ということを進めているところでございまして、ここは予定どおり淡々と進んでいることと、このように考えておりまして、手順的には閣議決定されているとおり進んでいることと、このように考えているところでございます。 ２点目が、海底でしたね、海底の中にということも検討しているということでございますが、これもまさにその科学的、そして技術的な見地からの検討になるだろうと、このように考えているわけでございまして、そこを専門家の中でそういった進め方をしていると、このように認識をしているものでございます。 私が一貫して核の最終処分場の問題については、釧路の地、この地域の中は、今まで同様この地域がその処分場になることはあり得ないと、このようにお話をさせていただいているのは国の手順もそうなんです。科学的、技術的な知見で専門家の方々のそういったお話を聞いていきながら、あわせて今度は社会的、つまりその他の要因でございます。それは、その地域の特性でありますとか、私どもはこの地域は安全・安心な食をしっかり提供していくというまさに国益に大きく寄与する地域だと、このように考えているわけでございまして、そういった意味では、社会的見地でいくと、また言葉が間違っているかもわかりませんけど、科学的なものに対しての社会的というか、その他の部分を含めて検討するということになっていますので、その中でこの釧路が選ばれる、選定されるということはあり得ないと、このように考えております。
○副議長（畑中優周） 総務部長。
◎総務部長（齋藤孝俊） （登壇） 私からは、公契約条例の制定の見解についてご答弁申し上げます。 公契約条例の制定につきましては、先日の代表質問においてお答えいたしておりますとおり、市といたしましては労働者の賃金や雇用期間などの労働条件は関係法令を遵守し、労使間で決定されるべきものと考えております。このことから、公契約条例につきましては、当面、国、北海道、他都市の状況を注視してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（畑中優周） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地輝昭） （登壇） 私からは、音別地域の住宅不足の問題のうち、市営住宅の入居条件緩和についてと武佐の森緑地の整備についてご答弁させていただきます。 初めに、音別地域の市営住宅の入居条件緩和についてでございます。 音別地域の市営住宅の入居条件緩和につきましては、市営住宅の入居収入基準を超える中堅所得者も入居できるよう、平成７年度に朝日特定公共賃貸住宅２棟６戸を整備しており、また昨年４月から、堤団地の空き室をみなし特定公共賃貸住宅として活用するなど、地域の住宅ニーズに合わせた住宅供給に努めております。 続きまして、武佐の森緑地の整備についてでございます。 初めに、木製散策路の点検、補修、整備についてでございます。 公園及び緑地の遊具や施設につきましては、毎年４月と11月に定期点検、５月から10月の期間は月１回の日常点検を行っており、ふぐあいや危険箇所を発見した場合にはその都度補修を行うなど、利用者の安全確保に努めております。 続きまして、点検、補修、整備費用についてでございます。 今後、武佐の森全体の改修を行う場合には、整備箇所、整備方法を検討した上で積算を行うため、現時点で整備費をお示しすることはできないものと考えております。 続きまして、国からの補助制度についてでございます。 老朽化した公園施設等の一定規模以上の改築につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用することができることから、武佐の森につきましても将来この交付金制度を活用することが可能と考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（畑中優周） 音別町行政センター長。
◎音別町行政センター長（諏訪信哉） （登壇） それでは、私からは音別地域にかかわるご質問３点についてお答えをさせていただきます。 まず、住居不足という観点からの定住促進に向けての具体的な対応ということ、ご質問でございました。 音別地域におきましては、民間の賃貸住宅が少ないことから、職員住宅の有効活用策として、平成25年度より順次空き家となった職員住宅の用途を廃止し、民間企業へ売却することにより賃貸住宅の供給をバックアップしてきたところでございます。 新規就職者への住居支援という意味でも、今後におきましても職員住宅の使用状況を見きわめながら、要望があれば民間企業への売却などを検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、民間アパートの建設促進についてというご質問でございます。 現在、音別地域の民間経営のアパートは４棟22戸、このうちあきが２戸あるということでございます。そのほか賃貸住宅が５戸のみとなっておりますが、人口の減少傾向もあり、なかなか新規の建設が見込めないのが現状であります。 民間アパート建設については、基本的に民間事業者の経営判断のもとで行うものでありますが、就業者の動向など建設に必要な地域の情報などについては、可能な範囲で情報提供に努めたいと、このように考えております。 続きまして、主に住居の面での若者の支援というご質問でございますが、実際に音別地域で借りられるアパート等がないという声、これは私どもで承知してございませんでしたので、これが民間の空き部屋がなかったということなのか、市営住宅も含めてのお話なのか、それとも条件が合わなかったということなのか、こういったことについて必要があれば調べ、そして研究をしてみたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（畑中優周）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（高木亨） （登壇） 私からは、奨学金制度に関しまして３点ご答弁させていただきます。 まず、釧路市奨学金の平成26年度と平成27年度の申込件数と貸付件数についてでございます。 当市の奨学金につきましては、高校、大学、専修学校を合わせまして54件の募集を行っているところであります。平成26年度の実績といたしましては、高校の申し込みはなく、大学、専修学校について42件の申し込みがあり、うち40件が採用となったところであります。また、平成27年度につきましては、高校に申し込みのあった３件全てが採用となり、大学、専修学校につきましては40件の申し込みのところ、うち37件が採用となったところであります。 なお、不採用の理由といたしましては、両年度とも志望校が不合格となったことによる辞退となったものでございます。 続きまして、他都市の給付型奨学金の導入状況の把握についてのご質問でございます。 道内における給付型奨学金制度の状況につきましては、35市のうち７市におきまして導入されているとお聞きしております。そのうち、高校のみを対象としている市は３市、また大学のみを対象としている市は１市となっております。 なお、給付金の月額はおおむね１万円以下となっている状況でございます。 若年者の転出超過の問題に対応するため、給付型奨学金を早く始めるべきというお尋ねでございます。 給付型奨学金の創設につきましては、貸し付けた奨学金が返還されたものを原資として新たに貸し付けをしており、貸付型に比べて人数や貸付額が大きく減少することなど、さまざまな課題があるものと考えております。 しかしながら、経済的な支援とあわせて地域の人材を確保するという観点からも、どのような奨学金制度の設計にするのかが非常に重要な問題であり、他都市の事例なども含めてさまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（畑中優周） 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） （登壇） それでは、給付型奨学金の２回目の質問をさせていただきます。 沖縄県でも2017年度から県外の大学進学者25名に月７万円もの給付型の奨学金制度をつくり、若者の移住、Ｕターンに力を入れて優秀な人材の確保に力を入れております。東京を中心に距離的なことをも考えた場合、沖縄県でこの給付型奨学金制度を実施するということであれば、釧路でも私はやるべきではないかと思います。 この制度が全国の自治体で実施されるようなことになれば、少子化の影響もあり、全国で人材の取り合いのようなことも進むと考えられると思います。ほかの自治体よりも早くこの制度を検討することが急がれるのではないかと思いますが、再度見解をお伺いしたいと思います。 お金を貸すだけの奨学金ではなく、給付型奨学金制度、そして現在奨学金を返済している社会人に対しても、社会人になってからの負担を軽くしていくために奨学金返済支援制度の新設も検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本には、18歳以上の若者への福祉政策はほとんどないと言われております。そして、18歳からの選挙での投票も始まります。もっと18歳以上の若者、青年への福祉の増進も行うべきだと思います。今、子どもの貧困が重要課題となっており、その支援策もつくるべき時期に来ていると考えます。 市長は、先日の市政方針演説でも一言も子どもの貧困については触れられておりませんでした。市長には、子どもの貧困を何とかしなければというお気持ちはないのでしょうか。私はとても残念で残念でなりません。もっと子どもの貧困や若者、青年が社会で生き生きと生活ができ、働ける社会へとつくっていただきたいと思いますが、この件についても市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 名古屋市では、昨年の12月議会で奨学金の返済支援制度実現に向けて検討を始めました。給付型奨学金の新設のみならず、これから貸付型の奨学金を借りる方や現在大学生などで貸付型奨学金を借りている方、既に社会人になっていて奨学金を返済している方々に向けて負担を軽くして生活できるように、奨学金の返済支援制度の新設を検討すべきだと考えますが、こちらも見解を伺います。 次に、音別地域住居不足問題の２回目の質問です。 上川管内比布町では昨年から町内の空き家の情報を移住、定住者向けに町のホームページで紹介をしており、音別地域としても不動産業者がないということもあり、行政センターが中心となって情報を発信し、音別への移住、定住の一助になってはどうかと考えます。 音別地域の市営住宅入居募集についても、釧路市のホームページを見ても平成26年は５月の募集受け付けとなっております。平成27年、平成28年はちょっとわかりませんが、この募集を２月や３月に前倒しすることによって、新規就職者の入居にもつながるのではないかと思います。再度、見解をお聞きいたします。 武佐の森緑地の２回目の質問をさせていただきます。 これらの公園緑地は完成してまだ15年の新しい公園で、自然と遺跡などもあり、これからも長く市民に愛される公園になってほしいと私は思っております。そのためにも、釧路市の長寿命化計画においても今後の武佐の森緑地の位置づけをどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 公契約条例新設の２回目の質問です。 公契約条例による効果は、次のような効果も言われております。４、適正な賃金が支払われてしごとへの誇りが生まれ、やりがいを感じるようになり、労働者のモチベーションがアップする。５、公務、公共サービスに対する労働者の意識が変化をし、福利厚生の向上に寄与する公的仕事への責任を自覚するようになる。６、ブローカーなどが入札や請負等に参加できなくなり、悪質な業者を排除し、賃金が確保できるようになるなど、効果の実感できる政策だと思います。ぜひやるべきだと思いますが、再度見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（畑中優周） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 工藤議員の第２質問にお答えしたいと思います。 まず、奨学金についてでございます。 奨学金制度につきましては、これもさまざま議論あるところでありますけれども、やはり本質的には日本学生支援機構ですね、あそこの実施主体、ここの制度設計というのが必要なことだと、このように考えているところでございます。 せんだってニュースでも見てきましたけど、今この奨学金の中でもマイナス金利ということもあっていろんな見直しも必要でないかという、こういったご提言とかもいろんなニュースにも出ているわけでありまして、そういった意味では、まさにこの日本学生支援機構の中でしっかりとまたこの議論がなされていくものと、このように期待をしているところでございます。 続きまして、子どもの貧困についてでありますが、市政方針の中にそれが盛り込まれていないということでございますが、そのような中でそこを軽視しているとか、そういうことは全くございません。この本会議の中でもご答弁させていただいたとおりに、子どもの貧困の問題というものについてはまさに今は社会的な損失である、議員は福祉の観点でというお話でありましたが、そうじゃなく、個々の話ではなくして社会の大きな損失になる。そういう観点の中で、今まさに子どもの貧困というものが捉えられていると、このように認識をしているところでありまして、そういった観点で私も重く受けとめているところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（畑中優周） 総務部長。
◎総務部長（齋藤孝俊） （登壇） 私からは、公契約条例の再度のご質問にご答弁させていただきます。 公契約条例に関する道内の先行事例としまして、札幌市議会での議論がございまして、最終的には賛成少数で否決されたものと伺ってございます。 当時の議事録や資料を拝見いたしますと、議会や業者説明会の中では、賛成、反対、それぞれの立場からさまざまな意見がありまして、建設業や警備業、清掃業など、各業界団体において条例制定は反対の立場であったとも伺ってございます。 市といたしましては、現時点では公契約条例の制定が行政、受注者、労働者のいずれにとってもメリットだけをもたらすものとは評価できず、課題も多いことから、先ほどご答弁いたしましたとおり、当面は国、北海道、他都市の状況を注視してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（畑中優周） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地輝昭） （登壇） 私からは、武佐の森につきまして長寿命化計画での位置づけについてお答えさせていただきます。 武佐の森緑地につきましては、釧路市公園施設長寿命化計画に位置づけられておりまして、この中で計画を立てておりますことから、この計画に沿った形で今後改修について検討していきたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（畑中優周） 音別町行政センター長。
◎音別町行政センター長（諏訪信哉） （登壇） それでは、私からは音別地域にある空き家等不動産の情報をホームページ等で提供してはという第２質問にお答えいたします。 人口減少が進行する中、空き家を有効活用した定住促進への取り組みは、音別地域の活性化を図る上においても有効な方法であるというふうに考えております。 現在、市では、庁内の連絡会議において空き家の売買、賃貸等を希望する人と空き家の利用を希望する人を結ぶネットワークの構築や
インターネットを活用した情報提供を含め、将来的に空き家の活用推進に向けて研究を進めております。 音別地域においても、この枠組みを活用しながら対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（畑中優周） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地輝昭） （登壇） 失礼しました。公営住宅の定期募集でございますが、これは毎年２回行っています。この２回の募集の中で公営住宅の中にあきがあった場合には随時入居ということで、その後、応募に応じた形の入居が可能となっています。そういった形で、今後もこういった形で定期募集、それと随時募集、これを兼ね合わせて皆様のご要望にお応えする形で対応していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（畑中優周） 次に、22番岡田遼議員の発言を求めます。 22番岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） （登壇・拍手） それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますが、代表質問などもあり、質問内容が多少重複していることがあるかと思いますが、私なりの観点ということでご了承いただきたいと思います。 初めに、観光振興についてであります。 代表質問でも、我が会派を初め多くの会派がこの観光振興について質問しておりますが、そのことを踏まえ、まず情報発信や受け入れ態勢などについて質問していきたいと思います。 観光振興は、既存産業の観光的な活用や観光に関連した新規産業の立地や雇用機会の増大、観光を足がかりにした新規定住者の増加など、人口減少対策になり得る取り組みであり、釧路経済のさらなる発展を支えていく産業として大変重要なものであります。 現在、日本は、国際観光客到着数、国際観光収入、国際観光支出により各国地域がランクづけされる世界観光ランキングで、2013年にランク外から27位に入り、2014年は22位となるなど、着実に順位を上げており、2015年に日本を訪れた外国人観光客数は1,973万7,400人と過去最多を更新しております。 釧路管内においても、外国人観光客の増加は例外ではなく、釧路総合振興局によります発表では、訪日外国人宿泊人数の年度別推移は、平成23年度に東日本大震災の影響で一度落ち込んでおりましたが、その後は右肩上がりに推移しており、平成26年の宿泊人数は、ついに10万人を超え10万9,737人、宿泊客延べ数は11万4,857人となっております。特に、台湾、中国、香港などアジア圏からの観光客から人気があり、その大半を占めていて、釧路市内においても、市場などで買い物をしている外国人観光客の姿をよく目にするようになったことは、大変喜ばしいことだと思っております。 そんな中、ことしの１月29日に外国人観光客を呼び込む地方のモデル都市として、この釧路市が観光立国ショーケースに選定されたことは皆様ご承知のとおりですが、このことからも観光施策の確立、拡充は急務の課題であります。 代表質問で我が会派でも、さらなる集客増を目指した環境、体制整備を整えていかなければならないと提言させていただきましたが、この先、世界を相手に観光振興を図っていこうとするときには、外国人観光客の関心を引く観光資源を総合的にプロモーションすることが重要になってきます。 しかし、現在の釧路市での情報発信の仕方ではまだまだ不十分と言え、広くＰＲするにはつながっていないと考えますが、市としては今どのように考えているのか、見解をお示しください。 また、市として、今後新しい取り組みの構想など検討されていることがあれば、あわせてお示しください。 今後、ゴールデンルートと言われる東京、名古屋、大阪、京都に偏りがちな外国人観光客を一人でも多く釧路へ誘致しようとしたときに、どのようにしたら満足していただけるかを考えていかなければなりません。釧路のおもてなしの心を伝えるためには、さまざまな受け入れ態勢の充実を図っていかなければなりませんが、道路標識や飲食店のメニューの多言語化での案内、Ｗｉ－Ｆｉの整備、不意の病気に対する対応などがそれに当たり、外国人観光客の満足度向上につながっていくと考えます。 そこで、外国人観光客が多く、マニュアル整備が先行している他都市の事例を調査して、釧路市として検討を進めていく必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。 釧路市全体の観光入り込み客数は、平成11年から平成23年まで減少しておりましたが、その後、回復傾向となっております。昨年度は、391万7,000人の人が釧路市を訪れ、うち道外客が135万4,000人、道内客256万3,000人、日帰り客数274万3,000人、宿泊客数117万4,000人、宿泊客延べ数は129万1,000人となっております。 さらなる集客増を目指すときに重要となってくるのが、私は交通網の整備だと思っております。 観光立国ショーケースに金沢市、長崎市、釧路市が選定されましたが、金沢市、長崎市とはもともとの基盤整備でかけ離れており、スタートラインが違うと言っても過言ではありません。ここに追いつくために、交通インフラの整備は観光施策にとって大変重要なものだと考えます。 また、道東道の阿寒インターチェンジまでの延伸や北海道新幹線の開業を活用して、新千歳空港や札幌市、帯広市などから旅行ルートなどを新たに開発するなど、将来を見据えた観光客の新しい流れをつくり出すことが必要かと思われますが、今、市ではどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、航空路線の充実に向けてであります。 これまで、釧路空港が利用促進に対しさまざまな取り組みを行ってきたことは承知しているところでございますが、さらなる活性化に向け、質問をしていきたいと思います。 １点目は、釧路－函館間のＨＡＣの復活に向けて、この間の取り組みの経過と今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。 ２点目は、昨年復活し大変好評で搭乗率がよかった中部線ですが、新年度は運航期間も決まっていますが、今後の取り組みとして中部線の継続はもとより期間の拡大も重要と考えますが、今後の取り組みについてお答えください。 ３点目は、釧路－羽田間の時間帯の変更についてであります。 現在、午後０時30分ごろから夕方の午後５時ごろまでの間ですが、羽田からの出発便がなく、空白となっております。市民要望として、この時間帯に発着便がもっとあってもよいのではないかとのことでございます。国内外からの利用者に対するサービス向上を図るためにも、発着時間帯の変更が必要と思いますが、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。 ４点目は、中国、台湾、韓国などからの海外チャーター便の誘致についてであります。この間、市長を先頭に、経済団体や観光関係者による外国人観光客誘致やチャーター便の誘致活動について、さらなる取り組み強化が求められていますが、新年度においては、どのような取り組みが計画されているのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、釧路の各種イベントについてであります。 １点目は、くしろ冬まつりについてであります。 ことしもくしろ冬まつりが先月の２月６日から７日にわたって開催され、当日は、くしろ消費者まつりや釧路市障がい者芸術作品展などが開催され、多くの市民でにぎわっておりましたが、私としては、年々規模が縮小していると感じるところでございます。暖冬による雪の確保の難しさや滑り台を初めとする氷雪像の安全面などを考慮し、天候に左右されない冬のイベントとするために、平成23年２月から会場を国際交流センターの前庭とし、また翌平成24年２月から、くしろ氷まつりからくしろ冬まつりと名称が変更され、氷という題材だけにはこだわらない冬のイベントとして、冬の釧路のしばれる寒さを生かした、親子が楽しめる内容を目指していることは承知しております。 しかし、現在の規模は、釧路の冬を代表するイベントとは呼べない状況であると思います。また、市民の参加が多いイベントですが、少なからず観光客の方も来ております。この冬まつりが釧路の冬の一大イベントとイメージを持たれるのは残念なことであると考えますが、市の見解と今後の課題についてお聞かせください。 ２点目は、夏のイベント時の露店についてであります。 去年、釧路の歓楽街末広を舞台とした祭事すえひろまつりが2009年以来６年ぶりに復活したことは皆様ご存じのとおりでございますが、当日、多くの市民の方に言われたのが露店の誘致についてであります。現在、釧路の夏のイベント時の露店は旅客ターミナルにて開催されていますが、10年ほど前までは繁華街である末広で開催されており、にぎわいや地域とのつながりを深く感じたことを覚えております。 他都市を見ても、繁華街で行われているところがたくさんありますが、帯広で行われているイベントなどの事例を見ても、まちの活性化、商店街の活性化につながっていると思います。 釧路市としても、人の流れ、まちとのつながりを図るために、繁華街での開催の検討はないのでしょうか、お聞かせください。 ３点目は、くしろ港まつりについてであります。 市民参加型の夏の一大イベントであり、来年には70回目を迎える歴史あるくしろ港まつりですが、９月議会において続木議員から、港まつり歩行者天国のこれからの方向性について問題提起がされ、質問がございました。そのときの答弁には、今後、実行委員会の内部での十分な話し合いをお願いして、市との協議の継続を求めていくとありましたが、市民の一番の心配は、ことしも歩行者天国が継続できるのかであります。 そこで、その後、現在まで実行委員会の方々とどのような話し合いがあり、経過があったのか、お聞かせください。 次に、釧路空港の民営化についてであります。 先ごろ国交省は、千歳空港と釧路、函館、稚内の４空港を一括民営化する方針を示しました。北海道としてはまだ考えが固まっていないようですが、現段階では空港の一括民営化について北海道と協議を行い、釧路管内関係自治体や経済団体との協議を行ったと聞いております。 代表質問でも取り上げられており、質問の重複を避けるため、協議の内容についてはお聞きいたしませんが、釧路空港の民営化が航空路線の拡大や釧路経済や観光などの活性化に寄与し、空港利用者へのサービス向上につながるということであれば、一括民営化は目指すべきだと思っております。しかし、その場合、空港ビルを初め空港で働く人たちの雇用が継続して守られることも大変重要なことであります。 そこで、３月４日には新聞報道などもございましたが、釧路市としては、現時点で釧路空港民営化についてどのような見解であるのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、民営化によるメリットは地方都市、地方空港のほうが多いとされていますが、今現時点で考えられるメリット、デメリットはどのようなものであるのか。また、道議会では、各自治体からの意見集約や了解を得ることに時間を要するとも伺っておりますが、いつごろをめどに結論を出すこととなるのか、今後の見通しについても明らかにしていただきたいと思います。 次に、空き家、空きビル対策についてであります。 昨年５月に空家対策特別措置法が完全施行されてから、空き家問題について扱ったニュースをよく目にすることなどもあり、多くの市民が関心を持たれているところであります。この法律の目的は、適切な管理が行われていない空き家などが、防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護し、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家などの活用を促進しようとするものです。 釧路市においても、これまで住宅の目視による現地調査を約400件行い、約300件の法による空き家を把握しているところでありますが、今後、所有者の意向調査を行うこととなっており、その後、本格的に助言や指導などを行っていく方針であると理解しております。 そこで、ことし１月に視察させていただきました千葉県市川市の事例から、今後、釧路市としても検討すべき課題について提起していきたいと考えます。 市川市では、平成24年度に市独自の空き家条例を施行した後、昨年５月の国の空家対策特別措置法の施行に伴い、平成27年９月にこれまでの空き家条例の改正を行っています。独自の条例を持っていた自治体においては、国の空家対策措置法の施行で条例の廃止を行っているところもありますが、この市川市では、条例に規定する立入調査や空き家所有者への勧告の措置など同法と規定が重複する部分については、条例内容を削除しましたが、法律だけではカバーし切れないところを残した形で改正を行っております。 その条例の特徴は安全代行措置というもので、行政の助言や指導、勧告の間に、所有者が高齢や遠方居住、病院や施設に入っているなどの理由により是正措置を直接履行することが困難な場合、所有者などの申し出を受けて市がその措置を代行し、かかる費用は後日徴収するという条例内容でありまして、特に高齢の方には詐欺などの不安もあることから、市が対応してくれることは不安の解消につながり、大変喜ばれていると伺ってきました。 釧路市でも、今後、行政の指導や勧告に対し、さまざまな理由から措置の履行が困難な所有者が出てくることは間違いなくあるものと考えられます。 現時点では、民間のものは民間で措置していただくという釧路市の方針でありますが、今後の運用の中で、実際に危険で緊急を要する案件で、民間所有者がすぐには措置できない場合、行政代執行となると手続が煩雑で相当の期間もかかり、非常に大がかりなものとなることから、市川市の空き家条例にある安全代行措置で対処することが、行政や民間所有者にとっても現実的ではないかと思います。その場合、内規や指針では対応できないことから、条例化が必要になると思われますが、今後、市川市の事例などを十分に研究し、釧路市として条例化を視野に入れ検討すべきであると考えますので、市の見解をお示しください。 また、中心市街地においては、北大通に点在する空きビルの老朽化が目立ち、目を覆いたくなるような現状になっております。釧路市としても、現状は十分に把握しているところですが、旧丸井今井釧路店では、一時期、大きなつららが通行人の安全を脅かし、異臭がするとの苦情が市民から寄せられ、また旧丸ト北村外壁が倒壊の危険があるとして周囲にフェンスが長期に設置され、今後どうなるのかという問い合わせもあり、ほかにも同様の事例もあったところであります。民間所有の空きビルに、これまで行政ができることは限られたことであることは承知しておりますが、歩行者への危険性を含め、周辺環境の悪化が進むことは確実に釧路市のイメージダウンにつながっていくものであります。 このような空きビルに対して、釧路市としても、これまで所有者との協議や指導を行ってきたことと思いますが、でき得る限り早期に問題の解消が図られることを強く望むものでありますが、今後の対応をお示しいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 （22番 岡田 遼議員 質問席に着席）
○副議長（畑中優周） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市民連合議員団岡田遼議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、釧路空港のいわゆる民営化についての見解についてお答えをさせていただきます。 空港の民営化はそれ自体が目的ではなく、さらなる路線の拡大や空港利用者へのサービス向上、そして地域経済や観光等の活性化につなげるための手段として検討されるものであると、このように考えているところであります。 釧路市といたしましては、釧路地域だけではなく、東北海道、さらには北海道全体の観光や経済の底上げを図るという観点から、そこで新千歳空港を核とした国管理４空港一括民営化について検討を進めることが望ましいと、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（畑中優周） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、観光振興に関しましてお答えをしたいと思います。 １点目でございますが、情報発信に関するお尋ねでございます。 釧路市では、これまで観光関係団体や観光事業者などと連携した現地でのプロモーション、また旅行会社の招聘事業、
インターネットや旅行雑誌、テレビ番組などを活用しながら観光情報の発信を行ってきているところでございます。 情報発信のあり方につきましては、ホームページの多言語化でこれは実施したいと思っておりますが、
スマートフォン対応、それから
フェイスブック、ツイッター等、ＳＮＳでの情報発信のルートの多元化など、より一層効果的な手法について研究をしていきたいというふうに考えてございます。 また、受け入れ態勢に当たっての他都市も参考にしていくべきではないかというお尋ねでございます。 近年、外国人の観光客が増加する中で、道路標識や飲食店のメニューの多言語化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に加えまして、カードの関係ですとか、それから傷病時の受け入れ態勢の充実など、旅行者が快適、また円滑に滞在をし、周遊を楽しむためのストレスフリーの環境整備を進めるということは非常に重要なことと認識しております。 釧路市では、これまで行政と民間が連携をしながら受け入れ環境の整備に取り組んできているところでございます。 このたびの観光立国ショーケースの認定によりまして、これまで以上にその重要性が増したということでございますので、特に外国人受け入れ態勢のノウハウについて、効果を発揮しているような先進地の事例、こういったものなどを参考にしながら官民一体となって受け入れ環境の水準のさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、新たな旅行ルートの開発が必要ではないかというお尋ねでございます。 観光客のさらなる増加を目指していくためには、交通インフラの整備を含めた新たな旅行ルートの開発は非常に重要であるというふうに考えております。 その取り組みの一つとして、昨年６月に国から釧路市を含む東北海道エリアが認定されました広域観光周遊ルートでは、現在、道央、道南に集中をしている外国人観光客をこの東北海道の地域に呼び込むためのさまざまな手法やルートの検討を行っているところでございます。 また、帯広市、網走市と連携をして、実施予定の３市連携事業におきましても、東北海道の主要３空港と新千歳空港を活用した新たな旅行ルートの開発について研究を行っているところでございます。 今後におきましても、道東道の阿寒インターチェンジの開通や北海道新幹線の開業を機に、これらを活用した新たな旅行ルートの開発に向け、観光関係団体や観光事業者の皆様と連携をしながらしっかり研究を行ってまいりたいと考えてございます。 また、釧路－函館間のＨＡＣの復活に向けた取り組み経過についてのお尋ねでございます。 平成23年６月で休止となった釧路－函館線につきましては、道内遠隔地を結ぶＨＡＣ本来の役割を果たせるよう、これまでもＨＡＣや北海道に対して強く復活への要請をしてきたところであり、増機をした際には再開について検討するとの回答をいただいているところでございます。 市といたしましては、今後とも粘り強く航空会社に対して要請活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、中部線の期間拡大に関する取り組みについてございます。 平成26年より再開をいたしました中部線につきましては、８月の季節便として運航しており、速報値によりますと平成27年の利用率は83.7％と、平成26年とともに80％を超える高い数字でございます。 市といたしましては、涼しい釧路をＰＲする絶好の季節でありますことから、航空会社に対し、継続の運航並びに期間の拡大がいただけるよう、現地でのプロモーション活動、また要請活動を実施してまいりたいと考えてございます。 釧路－羽田線の発着時間帯の変更に対する認識についてでございます。 羽田線につきましては、朝夕の時間帯、それから中間の時間帯を比べますと、昼間の発着便が少ないということはご指摘のとおりかと思います。朝夕の時間帯の発着便につきましては、ビジネス客や観光客にとりまして利便性の高いものでありますことから、より一層利用しやすい発着便につきましては、今後とも航空会社にしっかりとお伝えをしながら協議を続けていきたいというふうに考えてございます。 次に、外国人観光客誘致やチャーター便の誘致活動についてのお尋ねでございます。 釧路市では、これまで外国人観光客や海外チャーター便の誘致活動に当たり、観光関係団体や事業者と連携を図りながら進めているところでございます。 新年度の取り組みでございますけれども、台湾の誘致活動につきましては、帯広市、網走市と連携をした旅行会社に対するツアーを造成していただくような取り組みや航空会社に対してチャーター便を就航していただけるような要請、それから観光コンベンション協会によるメディアを招聘する事業などを予定してございます。 また、中国、タイなどにつきましては、国のビジット・ジャパン地方連携事業を活用し、観光コンベンション協会と連携をしてプロモーション、また招聘事業を予定しているところでございます。 また、そのほかの国、特に香港やフィリピン等でございますけれども、東北海道観光事業開発協議会、私は東観協と呼んでいますが、ここが実施する事業へ参加をしていくということを予定してございます。 新年度におきましても、観光関係団体や事業者の方と連携を図りながら、外国人旅行者や、またチャーター便の誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、イベントに関するお尋ねについての関係の答弁でございます。 冬まつりに対する市の見解ということでございますが、くしろ冬まつりにつきましては、釧路市の数少ない冬のイベントとして、自衛隊を初め大学生や中高生のボランティア、また地元企業など多くの市民の皆様のご協力を得ながら、実施をしてきているところでございます。 また、天候に左右されないイベントを目指しまして、チューブスライダーや氷雪像などに加えて子ども縁日など新たなプログラムの開発にも努めているところでございます。 今後におきましては、実行委員会を構成する市民団体を初め関係者の皆様と十分に協議を重ねながら、規模は小さくともさまざまな工夫を凝らして、市民を初め観光客も楽しめるような冬のイベントを目指してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、露店を繁華街でということについての検討についてのお尋ねでございますが、夏、夏期に行われるイベントの露店会場につきましては、栄町公園通りの国道昇格に伴いまして、さまざまな制約がある中、関係機関で協議を行い、交通アクセスや安全性の面を考慮し、現在地であります耐震旅客ターミナルでの開催に至ったという長い経過があるところでございます。 露店会場の移転につきましては、市民や観光客に親しまれるイベント開催を目的に設立されました釧路のイベントを充実させる会におきまして、釧路商工会議所を初め市民団体や交通事業者、行政の参加のもと、さまざまな議論がなされているところでございます。 今後も、引き続き関係団体や関係者のご意見をお伺いし、イベントの一層のにぎわい創出、これに向けて必要に応じて調整協議にかかわってまいりたいというふうに考えてございます。 また、歩行者天国の実行委員会との話し合い経過等についてでございます。 今年度のくしろ港まつりの終了後でございますが、北大通歩行者天国実行委員会でさまざまな話し合いが行われ、その結果として９月には実行委員会の方が当市役所のほうにもお見えになり、実行委員会の体制を見直し、来年度以降も継続をしたいということの報告がございました。 さらには、10月に再度文書を持って来訪され、正式に継続をしたいという意向が伝えられたところでございます。これを受けまして、産業振興部と港まつり等を所管しております水産港湾空港部と連携をしながら、歩行者天国の開催の規模や内容、これらについては随時、実行委員会と現在協議を続けているというところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（畑中優周） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（石川和男） （登壇） 私からは、釧路空港の民営化の中で民営化によるメリットやデメリットについて、また今後の見通しについてのお尋ねにご答弁申し上げます。 民営化によるメリットはこれまで国が決めていた着陸料などの料金を弾力的に決めることができ、地域や航空会社などの実情に合わせた利用促進が可能となり、民間のノウハウ、資金を活用し、空港サービスのより一層の向上が期待できるものでございます。 さらに、新千歳空港を核とした国管理４空港一括民営化では、各空港が一体となり、北海道を前面に出した利用促進が可能となり、単体の空港とは比較にならない大きなメリットがあるものと考えております。 なお、今後、民営化の検討を進めていく中で、国や北海道とさまざまな点について協議を重ねながらしっかり対応してまいりたいと考えております。 空港の民営化につきましては、その地元自治体として国との窓口は所在都道府県、北海道であれば北海道となってございまして、その時期についてはまだいつごろということで明らかになっておりませんが、早期に北海道として新千歳空港を核とした国管理空港一括民営化に取り組んでいただきますよう、今後の協議等で要請をしてまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（畑中優周） 建築物防災参事。
◎建築物防災参事（播摩谷明謙） （登壇） 私のほうからは、空き家、空きビル対策について、２点ご答弁申し上げます。 まず初めに、空き家対策における条例の制定についてでございます。 これまで全国の自治体の中には、老朽化住宅等の除却を促す条例を制定するなど、空き家対策を行ってきたところでありますが、このたび空家等対策特別措置法の制定は、これら条例を含めた全国の空き家対策の状況を踏襲した形での法制定であると認識しております。これにより、釧路市においても、除却など老朽化した空き家等の改善については法による対応が可能となったところでございます。 今後は、国の動向を注視し、議員ご提示の事例など他都市の事例なども研究しながら空き家対策を進めてまいりたいと考えております。 ２点目でございます。中心市街地の空きビルの対応についてです。 釧路市は、これまで危険な老朽化建築物については所有者に対して建築物の適切な保全管理を行うよう行政指導を行ってきたところであります。建築物の保全管理は一義的に所有者の責務であることから、所有者みずから改善を行っていただきたいと考えております。 特に、中心市街地に多く見られる空きビルにおいては、是正工事に係る費用も莫大であることや今後の土地利用をどのように行う意向なのかといった課題もあり、引き続き活用という観点からも、改善に向け所有者との協議を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） これより一問一答にて質問をしてまいりたいと思います。 まず、情報発信と受け入れ態勢についてなんですけども、
インターネット上での多言語化について進めるというふうにお答えをいただいたと思いますが、こちらはホームページなどのリニューアルということで理解してよろしいのでしょうか。
○副議長（畑中優周） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 多言語化につきましては、まずはホームページのほうの観光部門のところを多言語化していきたいということでございます。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） ホームページのリニューアルということについては、私もそうなんですけども、知らない土地に行くというときにはやっぱりホームページから見ると思っております。その理由としては、都市の地名などを
インターネットに最初入れ込むと、やっぱり一番上に来るのは市とか町のホームページであります。しっかりと他都市とかのを参考にしながら、見やすいホームページづくりを目指しているところもありますので、そういうところを参考にして釧路の見たい、知りたい、探したいをちゃんとできるような、特に釧路の旬の情報をいつでもわかるようなホームページづくりというのをつくっていただきたいと思っております。 情報発信のあり方についてはそういうふうに進めていってほしいと思うんですけども、見解をお聞かせください。
○副議長（畑中優周） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） おっしゃっているとおり、観光客がさまざまな情報入手するときに、ホームページというのは非常に大事なツールだろうと思っています。そのときに本当に見やすくて興味を引くような内容になっているか、またその時々の新しい情報がしっかりと反映をされているかということは大事な視点だと思っておりますので、今おっしゃられましたような旬のことですとか、見やすさも含めて、利用者視点で工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 外国人観光客のストレスフリーというのは先ほど部長からご答弁いただいたとおり、大変重要なことであると思います。 先ほども何点かおもてなしの心を伝えるために例を挙げさせていただきましたが、やはりＷｉ－Ｆｉ整備というのは大変重要なものであると私は思っております。観光振興地などでは携帯を片手にＷｉ－Ｆｉの場所を探したりというふうな光景もよく目にしているところでございますので、集まるところの整備というのをどんどん進めていく必要があると考えますが、今のところ市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（畑中優周） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 先ほども言いましたけども、この
インターネット関係で情報を求める方というのは非常にふえてきてございます。当然、パソコンもそうですけれども、
スマートフォン等でとっている方も大変多いところでございます。そういう意味では、Ｗｉ－Ｆｉ環境をしっかり整えるということは、観光関連施設の周辺もそうなんですけれども、それ以外のスポットとかでもどういったところが一番効果があるかということは考えながら、順次整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 また、空港旅客ターミナルなどでは、おもてなしの心を伝えるために「ようこそ釧路へ」というウェルカム態勢ですね、こういう態勢を進めていかなければならないと考えます。 また同時に、市民の意識も高めていくことが大事であり、こういうことを取り組んでいく必要があると思いますけども、市の見解をお聞かせください。
○副議長（畑中優周） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 観光客のリピーター、何度も来ていただくということのためには、このおもてなし態勢の充実というのは非常に大事であるというふうに思ってございます。これまでも官民一体でさまざまな空港ですとか旅客ターミナルを通じて、そういったところで花を植えたりとか、アイスキャンドルを設置したりと、そういったことをするなどしてホスピタリティーの醸成に努めてきたというところでございます。 またこれにあわせまして、観光関係団体ですとか経済団体、ここと連携をさせていただいて観光の講座、おもてなしの実を上げるためのおもてなしの講座、それから接遇、それの研修、さまざまな取り組みをしてきているところでございますけれども、こういったことはやはりここでいいということはございませんので、不断のこういった積み重ねをまた重ねて、よりよいおもてなしになるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 今、空港でなんですけども、「ようこそ釧路へ」っておりたときに書いていると思うんですけども、そのときに、見たときでも何か終わったイベントをずっと張ってあるような状態も続いていると認識しているんですけども、その点、いろいろしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけども、見解をお示しください。
○副議長（畑中優周） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（石川和男） 空港でのおもてなしということでは、実は今年度、空港環境整備協会の助成を受けまして、今月の中旬以降になりますが設置予定のデジタルサイネージシステムという、空港内にモニターを数カ所置きまして、そのモニターを通じてさまざまな情報を伝えるというようなものも用意してございます。そうしたことも工夫しながら、観光情報についてもあわせて提供するようなことも工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 観光客が釧路に来てよかったと思えるような取り組みを目指していただきたいと思います。 交通基盤のインフラ整備についてなんですけども、私、今回この質問をつくりに当たり、いろいろ
インターネット上で検索したところ、何とヤフー知恵袋に、釧路、金沢、長崎が観光都市に選ばれましたが、この中で最も知名度が低いところはどこですか、その都市は今回のことで飛躍すると思いますかという、そのままの内容の質問がヤフー知恵袋にて載っておりました。その中でなんですけども、やっぱり釧路、その中で一番知名度が低いと言われているのは釧路というふうに皆さん答えていらっしゃいます。その理由として、釧路の首都圏、新幹線など通っている大阪からもシャトル状態で特急が走る金沢、歴史等もあり、島原の乱や出雲など日本史の授業では一度は名前も出てくるし福山雅治やさだまさしの出身地として知名度もある長崎など、皆さん紹介していただいているんですけども、釧路の場合はなかなかＰＲして、情報発信が少なく、知っている人が少ないという状況になっていると思います。 札幌近郊のようなアクセスの利便性を改善しないと厳しいという評価も出ておりますので、しっかりハード面での整備ということも進めていただきたいと思います。
インターネット上には、２ちゃんねるでもうそういうお話にも、何か勝手に盛り上がっているところもあるんですけども、そういうお話もあるみたいなので、何で釧路が選ばれたのみたいな反応もしているものを見ました。しっかりとそういうハード事業もまず取り組みながら、交通インフラの整備は進めていかなければと思うんですけども、もう一度見解をお示しください。
○副議長（畑中優周） 市長。
◎市長（蝦名大也） 観光立国ショーケースに向けての、これは2020年までに、まさに地方都市の中でしっかりと、またモデルとなる取り組みを長崎、金沢、釧路の中で行っていく、このモデルとなるということが大きなミッションになるわけでございますので、そこをまたしっかり進めていくことが重要だと考えております。 その中で、やはり議員ご指摘のように交通インフラ、ここはやっぱり重要なことだと思っております。北海道の中でも、やっぱり道内と道外の観光客の割合を見ていきますと、ここ釧路は道内の割合が少ないということで、昨年３月29日の白糠インターチェンジの開通から、そこで５％ほど上がってきているということでありますが、しかしこの３月12日の阿寒インターチェンジ開通の中で、そこがさらにこれは高まってくると思っているわけであります。 そういった意味では、やはり交通インフラが整うことによってやっぱり人の流れというのは出てくるわけでございますので、その視点は極めて重要なことと、このように考えております。 そしてまた、今回の選定の部分でもお話しいただきましたけど、私も庁議の中ではっきりお話をしてきました、国は、長崎県長崎市、そして石川県金沢市、北海道釧路市と、こういった発表をしたわけでございますけど、全国紙の中では長崎市、金沢市、北海道釧路市と、このように書いてあったということでございます。 それは、全国紙の記者の方で見てみたときに、その釧路市と書くのかどうなのかという中で北海道釧路市と書いてきたと。これは事実だと。こういったことを踏まえて、しかしこのショーケースに選ばれたというのもまた事実なわけでございます。それは、この地域が今まで観光ということで取り組んできたこと、それと豊かな自然を守ってきたこと、アイヌ文化との共生を含め、こういった一つ一つのこの積み重ねがあって、そこがこの観光ショーケースに選ばれてきた要素だと。この事実というのをまた誇りに持っていきながら、しっかり釧路市という名前で通用するように進めていくことがやっぱり重要だと、このように考えております。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 市長、ありがとうございます。熱い思いをありがとうございました。 こちらのショーケースにつきましては、選定されたばかりということで、まだ市も探り探りであると思っております。しかしながら、官公庁は各省庁に観光施策は３市を優先するように働きかけたと聞いておりますので、先進的な取り組みにするためには、どこまで通るかという、まず考える前に釧路市としてあらゆる施策をつくり、国に求めていくべきだと考えておりますので、また2020年までに環境整備や海外向けの情報発信など集中的に支援していく方針だとありますので、市としてはスピード感を持って取り組んでいくべきだと、いただきたいと要望させていただきます。 続きまして、航空路線の充実についてでありますが、先ほどの民営化ともちょっと関連させますが、例えばですけども、釧路－函館間の復活に向けてでありますが、一括民営化になったとき復活の可能性についてはどう捉えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（畑中優周） 市長。
◎市長（蝦名大也） 釧路－函館線のＨＡＣの問題につきまして、先ほど部長がご答弁させていただいたとおり、これはＨＡＣとしてもまさしくこれは経営の次の計画の中にも増機のときには釧路－函館線を復活するという、こういったお話でございますので、これはＨＡＣとの関係ということになると、このように考えています。 空港の民営化ということで考えています国管理空港４空港一括民営化となりますと、当然のようにやっぱり千歳空港は現在でも2,000万人の方が利用しているということで、ここはいっぱいになるわけです。今の段階ではほとんどいっぱいであります。ここが函館空港や、そして稚内、釧路、こういった中である意味あきがあると言ったら問題なんですけど、ゆとりがある。そこの部分をいかに千歳空港と連携させてそこを埋めていくのかという、これがまさしく活性化につながってくるということでございます。 千歳空港単独の中では民営化しても単なる利益が移るだけであります。千歳空港と他の函館、そして稚内、釧路というこの国管理空港、ここのところが連携することによってその余力というんでしょうか、そういったものを生かすことによってこれは活性化に結びついてくるということでございますので、そういった意味ではさまざまなことがこれから考えられてくるものと、このように考えております。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） ご答弁ありがとうございました。 空港路線というのはやっぱり市民生活を初め経済活動、観光振興などさまざまな分野に欠かせないものであり、航空輸送が果たす役割は大変重要なものであります。活性化や充実に向け、問題は多々あるかと思いますが、今後も粘り強く取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、釧路のイベントについてなんですけども、冬まつりでは実行委員と協議をしてよりよいイベントにしていくとのご答弁がありましたけども、私も今回、ことし子どもを連れていったんですけども、人気のチューブスライダーなど１回滑るのに30分程度の待ち時間がかかったなどもあり、遊びスペースなどにも私は問題があるんじゃないかなと思っておるんですけども、市としての見解をお聞かせください。
○副議長（畑中優周） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） この間の冬まつり、大変子どもさんたちがチューブスライダーを楽しみにしてきていただけました。毎年多くの子どもたちにご利用いただいております。順番待ちに時間を要したということでございまして、これは私も認識をしているところでございます。なかなか昨今の雪不足や資金面、いろいろ含めましてチューブスライダーの増設というようなことはなかなか難しいわけですけれども、会場内にさまざま、このチューブスライダー以外の魅力的なプログラム、こういったものなんかも考えていくことを含めて、今後混雑の緩和と、順番待ちの緩和というようなこともしっかり関係者と協議をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 規模についても、遊びスペースについてもあらゆる協議を進めていただきたいと思います。 夏のイベントの点なんですけども、先ほど団体との協議は行われているということだったんですけども、末広で開催を求めている団体もあるというふうに聞いているところですけども、今後釧路市としてもバックアップも必要だと考えておりますが、どのように考えているか、お聞かせください。
○副議長（畑中優周） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） この繁華街のほうでの開催というのを希望しているような団体も一部には当然あるかなというふうに聞いてございます。 私どもは、まずは意見がさまざまある中、また関係の組織もそれぞれございますので、しっかりと意見を積み重ねていくということをしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 一度、帯広などの成功例なども調査して、人の流れや経済効果などの検証も行って、可能性について探っていただきたいと思っております。 続きまして、港まつりについてでございますけども、一度ちょっと規模が縮小されるかもという話も聞いたんですけども、実行団体が１つ抜けるということも聞いておりますが、その辺ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○副議長（畑中優周） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 港まつり開催時の歩行者天国の規模ということでございますけれども、今回、歩行者天国の実行委員会のほうで今内部でいろいろと話している中で、さまざまな区画がございます。全体の行事をどこまでできるのかというようなこと、それから全体の港まつり行事の兼ね合い、こういったことを含めて、今現在鋭意協議をしているところでございまして、基本はやはりこの歩行者天国をしっかり続けていくという観点で協議をしているということでございます。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） そうですか。今までやっぱり実行委員会に頼り切りになって負担がかかっていたのではないかと私は思います。今後、規模の縮小につながってしまうのであれば、市がしっかりと進んでバックアップをしていただきたいと思っております。イベントというのは市全体の元気だとか活力あるにぎわいをそのままあらわしていると言っても過言ではないと思います。市としてもしっかりと一緒にできることを考えて行動をして、取り組んでいただきたいと要望いたします。 最後に、取り組んでいただきたいと思いますが、市長にちょっと一度イベントに関する思いについて何かあればご答弁を求めたいと思います。
○副議長（畑中優周） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさにお祭りというのはやっぱりまちの勢い、そういったものを示していくもんだと思っております。また、さまざまな祭りのときにもお話ししておりますけど、昔はどちらかというとその地域、その地域が地域の中の歴史文化、伝統を踏まえたり、産業であったり、そのまちの中で盛り上げていくということが主眼だったと、こう思うわけでありますが、しかしながらこのように今さまざまな観光客が来る中で、その方々も巻き込んだ形、実際、釧路の港まつりなどにおきましても、長期滞在者の方々が市民踊りパレードに参加していただくなどなど、こういった形の中でさまざまな方がご参加いただいているという、こういった形になるところでございます。 そういった意味では、まちのそういった勢いと、そしてまた外の方をしっかりまた見せていくというんでしょうか、そういったものを認識してもらうと。こういうような形の中でやはり私たちがともに連携しまして、やっぱりこれはまちの勢いを見せるのはまちの人たちでないとできないわけでございますので、しっかり連携をとりながら取り組んでいきたいと、このように考えている次第でございます。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 市長、ありがとうございます。 続きまして、釧路空港の民営化についてなんですけども、時間もないので、まずは北海道の動向を伺っていかないと何も進んでいかないと思いますけども、道の委員会では１空港の黒字でほかの赤字を穴埋めするという目的のバンドリングは論外との意見も出ておりましたので、この１空港とは千歳空港のことだと思いますけども、千歳空港にいろいろ負担してもらうんではなく、市として利用促進に向かってさまざまな取り組みをしていただきたいというふうに提言をさせていただきます。 空き家、空きビル対策についてなんですけども、先ほど例に挙げさせていただきました丸井今井の現状でございますけども、つららの要因や異臭については市としてはどのように推測しているのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（畑中優周） 建築物防災参事。
◎建築物防災参事（播摩谷明謙） 議員ご指摘の丸井今井ということですが、実際に私どもの権限で中に入って建物を調査するということは、まだ今の段階ではできない状況にあります。ただ、外を歩いていくと、議員ご指摘のようにつららだとか一時期あったり、また屋根から雨水が落ちてきて歩道に流れてきているという状況は確認しております。 そうした中で、市として庁内で関係部局が公共性に害を及ぼす部分については個々その部署で対応していると、そのような状況でございます。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 上からあふれているというのは、何か上のものが詰まって屋上からの雪解け水か何かが詰まって、あふれてつららになっているというふうに認識してもよろしいんでしょうか。
○副議長（畑中優周） 建築物防災参事。
◎建築物防災参事（播摩谷明謙） 推測での域しかないですけども、通常雨が降ると屋上に水がたまります。その屋上のたまった水がドレンといって細いパイプで直接建物の中から下水に流れるというようなことはございますが、ただやはりそこが一度詰まってしまいますと、あふれて外に出てきているという可能性もあるということであります。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 続きまして、丸ト北村のフェンスについてはいつごろまでを想定しているのかというのを明らかにしてください。丸ト北村の外壁、フェンス、覆っているバリケードというのはいつまでを想定して、どのような対応をこの後とっていくのかというのは難しい問題だと思いますけども、ちょっとご答弁いただきたいと思います。
○副議長（畑中優周） 建築物防災参事。
◎建築物防災参事（播摩谷明謙） 今現在、バリケードで一部歩行に支障のないようにバリケードはしておるつもりではございます。ただ、今後、新たな公共性の危険性が及ぶようなことがあれば、再度関係部局と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
○副議長（畑中優周） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 条例の検討につきましては、法でカバーできるというご答弁はいただきましたけども、今後やっぱり緊急を要する案件など、こういうケースは必ず出てくる問題だと私は思っております。 こういう条例があるとないとではさまざまな面で対応がきくため、我が会派としても条例制定の必要はあるとずっと訴え続けていきたいと思っております。 手順を踏んでからじゃないと対応ができないからしょうがないといったことでは済まされないケースが今後出てくるとやっぱり予想されるのですけども、その場合、スピーディーな対応というのが求められると思います。そのことを訴えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 市長、答弁いただけるならよろしくお願いします。
○副議長（畑中優周） 市長。
◎市長（蝦名大也） 先ほどのご提言の中で、ちょっと気になるところが空港の民営化の中で、千歳の黒字をほかのところの赤字で埋めるためという、そのような議論が道の中でなされているということはちょっと私も承知をしていないわけでございますけど、これはやっぱり根本的に間違った議論だと、このように考えています。 私どもの考えは、地元の各４道議にはしっかりお話をしていますから、ここはご理解いただいているところでありますけど、こうなんです。コンセッションというのは基本的には民間委託、それを行うわけでありますので、つまりそういった民間にしてみたら、さらに投資をするということでありますので、それはそこの中でのパイの中でどのように活用されているのか、もしくは休止しているところを生かす、活用して、そこで活性化させていくという、これがまた当然投資の論理になると思っております。 その中で、千歳空港は冒頭もお話ししたように、もう2,000万人の方が利用されていて、ほとんど目いっぱいの状況なわけでございます。その千歳空港単独で民営化にするということはまさしくその利益のつけ回し、俗に言う経済のあれでいったらレントシーキングというやつですよ。こちらからこちらに移すだけですから。そういう形じゃコンセッションにならないであろうと。そこで、国管理空港の函館である、稚内である、釧路である、そこのある意味幅というか、ゆとりというか、そこを全部活用していって北海道全体の活性化に寄与するためにこの空港の国管理空港４空港の一括民営化が必要だと。こういった意味でお話をさせていただいておるところであります。 あわせて、その後、じゃあ市管理空港をどうするんだ、そして道管理空港、これはコンセッションの仕組みとして管理空港が別々のところをまとめるわけにいきませんから、まずはそれで国管理空港という形の中でしっかり議論を進めていくことが望ましい。こういったお話を道にもしているわけでございまして、決して黒字をほかのところで埋めていくという極めて消極的な考え方は全く持っていないもので、よろしくお願いしたいと思います。 （22番 岡田 遼議員 議席に着席）
○副議長（畑中優周） 再開を午後３時５分とし、暫時休憩します。 午後２時４５分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時０６分再開
○議長（月田光明） 再開いたします。 次に、９番大越拓也議員の発言を許します。 ９番大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） （登壇・拍手） それでは、早速始めたいと思います。 まず初めは、釧路市男女平等参画センターふらっとについてお尋ねします。 男女平等参画の推進に関する活動の拠点施設として、釧路市男女平等参画センターふらっとが昨年９月、釧路フィッシャーマンズワーフＭＯＯの３階に開設されました。センターの開設に先駆けて昨年３月には、釧路市男女平等参画センター条例が制定され、その条例には、設置目的を達成するために、次の事業を実施するとあります。１、男女平等参画に関する情報の収集及び提供に関すること、２、男女平等参画に関する学習機会の提供、指導者等の人材育成及び啓発に関すること、３、男女平等参画に関する相談に関すること、４、男女平等参画に関する市民の自主的な活動及び交流の支援に関することとあります。 そこでお伺いします。 １点目、センター開設から約半年が経過しておりますが、現在までの事業の進捗状況及び今後の予定についてお聞かせください。 ２点目、多くの市民、団体が気軽に立ち寄り交流できる場にしていきたいと取り組んでおられるセンターの運営でございますが、現在までの登録団体数、利用実績についてお聞かせください。 生活困窮者の自立支援についてお尋ねします。 生活困窮者自立支援法が、平成27年４月から施行されました。この法律は、全国的に、平成７年以降、生活保護受給者世帯がふえ続け、平成27年７月には162万8,905世帯、受給者は216万5,278人と過去最高を記録している状況から、生活保護受給に至る前のさまざまな問題を抱えた生活困窮者を対象に、個々の状況に応じて、本人の自己選択や自己決定を基本に、経済的自立のみならず、日常生活自立や社会生活自立など、地域の中で自立した生活ができるよう個別的な支援と早期的、包括的支援を実施し、第２のセーフティーネットを構築することが目的であります。 釧路市は平成25年６月からモデル事業として生活相談支援センターくらしごとを開設し、生活困窮者支援に取り組んでおり、新規相談件数が昨年度251件、相談延べ件数1,761件であるのに対し、今年度12月末までに389件、相談延べ件数2,409件と大幅に増加しているとともに、相談内容も収入、生活費に関するものが83件、就労に関するものが81件、住居に関するものが55件と、全体の半数を占めており、以下、住居や家族、病気、債務、子育てなど、さまざまな相談が持ち込まれていると聞いております。 このような状況の中、国では、複合的な問題を抱える困窮者について、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる制度のはざまの課題の解決を図る点から、来年度からモデル的事業として、市町村と地域の相談支援機関を中心に世帯全体が抱える問題を把握し、総合的かつ円滑に相談できる体制を整備することとしております。 そこでお伺いします。 くらしごとでは、生活困窮者が抱える多様な個別の相談に日々対応しておりますが、問題の解決に向け、福祉や介護等の関係機関、いわゆる地域の社会資源と、現在どのようにかかわっているのか。また、釧路市が来年度に実施する他機関協働による包括的相談支援システム構築のモデル事業について、どのように考えているのか、お示しください。 次に、子どもの貧困についてであります。 厚生労働省の調査によると、子どもの貧困率は、平成24年に16.3％で過去最悪となり、17歳以下の子どもの６人に１人、300万人余りが貧困状態にあるとされています。その中で特に深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯の子どもで、貧困率は54.6％、実に２人に１人を超えております。 新潟県立大学村山教授率いる厚生労働省の研究班が、2013年に東日本の４県６市町村の小学５年生923人とその保護者に行った調査では、休日の朝食を食べないまたは食べないことがあると答える割合は一般世帯の1.6倍、また家庭で野菜を食べる頻度が週二、三回以下は2.0倍、インスタント麺やカップラーメンを週１回以上食べるは2.7倍と、それぞれ大きな差があり、食生活や栄養に偏りがあることが明らかになりました。 貧困問題は、食生活だけではなく、子どもの学力にも影響します。塾に通いたくても通えないなど、学習面でも不利な状況に置かれ、学力が身につかずに高校に進学できても中退する生徒や大学進学を諦める生徒が数多くおります。そのことは、就職活動にも影響し、生まれ育った家庭と同じように経済的に困窮する、いわゆる貧困連鎖を生むおそれもあります。 こうした問題もあり、国も積極的に取り組もうと、2013年に、子どもの貧困対策の推進に関する法律、子どもの貧困対策法がつくられ、一昨年には、その具体的な対策を定めた子どもの貧困対策大綱が策定されました。 子どもの貧困問題で、特に急を要するのが、食の問題であります。こうした背景から、近年は、全国的にこども食堂が立ち上がり、自治体やＮＰＯなどの団体が運営を支援するなど、子どもたちの食を支え、居場所づくりや学習のサポートを行う取り組みが注目されております。 そこでお伺いします。 子どもの食の問題、学習のサポートの問題、そして居場所づくりをどう考え、どのような対策を立てていくのか、これまでの取り組みや検討している取り組みなどがあればお示しください。 釧路市役所防災庁舎前広場についてお尋ねします。 市役所ホームページに釧路市役所防災庁舎前広場についてのお知らせが掲載されております。そこには、活用コンセプトとして、１、市民が憩える空間、来庁する市民などが気軽に立ち寄り休憩できる居心地のよい空間を目指します。２、市民が楽しめる空間、まちなかのにぎわいを創出するとともに防災庁舎の場所や機能を広く周知するため、さらには地産地消及び地場産品のＰＲの場として市民主体のイベント等の開催を促し、市民が楽しみ参加できる空間の提供を進めますとあります。 防災庁舎前整備事業として、今後、広場と防災庁舎前の段差解消、広場の進入部分へのゲート設置、交差点の改良に関する工事を実施予定であると伺っておりますが、そこでお尋ねします。 １点目、市民が気軽に立ち寄り休憩できる居心地のよい空間を目指すとありますが、例えばベンチの増設、フラワーポットの設置、広場をカラー舗装にするなどの検討はなされたのでしょうか。 ２点目、市民が楽しめる空間として市民主体のイベント等の開催を促すとありますが、イベントで使用しやすい環境整備はなされているのでしょうか。照明、電気系統、水道給水栓、下水道排水口についての対応はいかがでしょうか。 ３点目、防災庁舎の場所や機能を広く周知、地産地消及び地場産品のＰＲについて、市民主体のイベント等の開催を促すとありますが、具体的にどのようにニーズに合った催しを促すのでしょうか。 昨年７月には、市民協働センターわっとが、まちなかにぎわい広場として、にぎわいテント市やビヤガーデンを開催しました。来年度について、既に実施が決まっているイベントがあればどのようなイベントで何件あるか、お示しください。 市職員の不祥事についてお尋ねします。 地方公務員法第６節服務には、次のようにあります。「第30条すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」、「第33条職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」とあります。 私も公務員時代、当然のごとく、全体の奉仕者、市民の模範となるべく、公務を初め町内会活動を含むさまざまな地域活動を行ってまいりました。 これまで、議会で幾度となく指摘をされたにもかかわらず、残念ながら、職員の不祥事が繰り返し起こっているのが現状であります。昨年10月にも職員の不祥事があり、市民の信頼回復に職員一丸となり取り組んでいた中で、ことし２月にも窃盗や逮捕者が出るなど相次いで不祥事が発生しております。 市政運営は、市民の信頼なくして成り立ち得ず、このような不祥事は公務員としての自覚の欠如に起因する恥ずべき行為であり、職員全体が市民から信用を失うことにつながりかねません。 そこでお伺いします。 １点目、過去５年間の懲戒処分の件数についてお示しください。また、懲戒処分の件数についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ２点目、不祥事を起こした職員の処分についてはどのように決定しているのか、お聞かせください。 ３点目、市職員の不祥事再発防止策、そして市民への信頼回復について、これまでの取り組み、そして今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。 ＣＳＲ推進指針についてお尋ねします。 釧路市では、平成20年にＣＳＲ、釧路市職員の社会・環境等活動推進指針を策定しました。これは、市職員の公的活動では、法令遵守はもとより、公務員倫理の確立と保持、環境問題への取り組みなどに関する行動の指針を、また私的活動では、社会活動への関与、環境への配慮及び仕事と家庭の両立に関する行動の指針を体系的に示したものであり、このＣＳＲ指針を推進することで、より一層市民協働のまちづくりに努めております。 そこでお伺いします。 ＣＳＲ推進指針策定後、職員の意識はどのように変わったのでしょうか。例えば懲戒処分の件数が減少したとか町内会、ＰＴＡなどの役員、消防団に入団、地域貢献活動を行う職員がふえたなど、一定の効果はあったのでしょうか。ＣＳＲ推進指針の評価についてお示しください。 市職員の地域貢献促進についてお尋ねします。 市職員のモチベーションがアップすれば、市民へのサービスの質向上になり、市民にはね返ってくると考えます。市民協働のまちづくりを実現するには、市職員のモチベーションの向上は不可欠な要素と言えるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 １点目、市民協働がうたわれ、その推進が求められる現状において、市職員が自主的に地域活動へ積極的に参加し、市民協働を推し進めるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目、積極的に地域に飛び出す職員、つまり地域活動へ積極的に参加をする職員の育成についてはどうお考えでしょうか。 ３点目、釧路市職員表彰規則の表彰の要件には次の４項目があります。「(1)職務に関して特に有益な発明、考案又は改良をしたとき。(2)業務上危害を未然に防止し、又は変事に際して特に功績があったとき。(3)勤務成績が特に優秀であって、他の模範とするとき。(4)人命救助又は善行その他特に表彰することが適当と認められるとき」とあります。 他都市の事例を見ると、例えば滋賀県湖南市や高知県香美市では、次の要件も含まれております。職務の内外を問わず住民に対する善行があり、社会の称賛を受け職員としての名誉を高揚した者とあり、地域活動に対しても表彰要件に含まれております。 市職員の地域貢献は当たり前と言われるかもしれませんが、残念ながら昨今の状況を鑑みると、市職員の町内会加入率はいまだ100％ではなく、市民の信頼を裏切る行為も新聞報道等で目立っております。 職務以外でも市民協働で頑張っている市職員に対し、また地域貢献促進として表彰要件の見直しをぜひ検討していただけないでしょうか、見解をお聞かせください。 新年度の地域人材育成推進事業についてお尋ねします。 この推進事業は、学校支援地域本部事業を導入した上で、学校支援ボランティアの活動の充実を図る事業とお聞きしております。統括地域コーディネーター及び地域コーディネーターの配置の予算が計上されております。全国的に配置が進んでいるこの地域コーディネーターですが、効率よく運営されれば、地域コーディネーターが学校と地域の橋渡しを担うことで、地域全体の理解も深まり、学校と地域の連携協力が一層図られ、教職員の業務軽減にもつながる利点もあるそうです。このこと自体、大変すばらしいことであると思いますが、そこでお伺いします。 この制度の活用によって、統括地域コーディネーターと地域コーディネーターは具体的にどのような働きをするのか、市が現在お考えの活動をお示しください。 次に、学校における授業支援のボランティアであります。 昨日、我が会派の代表質問で森議員が質問いたしましたが、現在小学校現場においては、クラス内の子どもたちの学力差の開きにどのように対応するかが課題となっていると伺っております。特に、理解の早い子も遅い子も一緒である中、理解の早い子を基準とした授業を行えば、理解の遅い子はついてこられなくなり、理解の遅い子を基準とした授業を行えば、授業時数の関係もあり、本来教え切るべきところまで教えられないということになりかねません。 これを解決する方法として、最も現実的なのは、教師の補助をクラスに適正配置して、標準的な授業速度についていけない子たちをその場で速やかに支援することだと思います。そのために支援員が配置されていると理解しておりますが、しかし支援員を雇用して配置するとなると、予算上の制約から、到底現場でのニーズに全て応えることができません。 昨年９月27日に北海道教育大学釧路校において、日本学習社会学会第12回大会が行われ、内閣官房教育再生実行会議有識者委員、文部科学省中央教育審議会委員で、元三鷹市教育委員会教育長の貝ノ瀬先生のご講演をお聞きしましたが、そのお話の中で、三鷹市におけるコミュニティ・スクールにおいて、地域の人々がボランティアとして、授業において子どもたちをサポートして成果を上げている実例をご紹介いただきました。これは域校連携の極めてすばらしい実践姿ではないかと思います。 しかし、釧路で今すぐにそのようなボランティア活動が可能かといえば、なかなか難しい部分もあろうかと思います。誰がボランティアを集め、研修し、必要な授業に応じて声をかけ、配置していくかというコーディネート役がいないからであります。 そこでお尋ねします。 このたびの地域コーディネーター活用の一つの方法として、例えば学校における授業支援のボランティアの組織化や研修などに対しても、コーディネーターがその任を担うことができないものかと考えますが、見解をお聞かせください。 １回目の質問を終わります。 （９番 大越拓也議員 質問席に着席）
○議長（月田光明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 新創クラブ大越拓也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、生活困窮者の自立支援についてのうち２点お答えをさせていただきます。 まず、くらしごとと地域社会資源とのかかわり合いでございます。 釧路市生活相談支援センターくらしごとでは、現在社会福祉協議会、地域包括支援センター、機関相談支援センター、介護事業所、ＮＰＯ、民生委員、連合町内会、一般企業等が参加する生活困窮者自立支援検討委員会を設置し、複合的な問題を抱える相談者に対し、地域の社会資源を活用し、さまざまな支援を行っているところでございます。 次に、来年度実施する包括的相談支援体制の構築についてでございます。 国では、平成28年度において単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる制度のはざまの課題解決を図る観点から、複合的な課題を抱える生活困窮者に対する包括的な支援システムを構築する取り組みをモデル的に実施することとしております。 そのようなことから、釧路市といたしましては、釧路市生活相談支援センターくらしごとを中心に、先ほど申し上げました生活困窮者自立支援検討委員会、この構成団体に釧路保健所、児童相談所などの公的機関、法テラスなどさまざまな関係機関など、新たな社会資源を加えた、仮称でございます、包括的相談支援推進会議、これを設置し、相談者が複数の相談機関に行かなくても、総合的かつ円滑に相談できる態勢を整備し、他関係、他機関協働による包括的な支援につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（月田光明） 総務部長。
◎総務部長（齋藤孝俊） （登壇） 私からは、大きく２点についてご答弁申し上げます。 １点目は、釧路市役所防災庁舎前広場についてのお尋ねでございます。 ベンチ等の増設を検討したのかとのご質問でございますが、市民の憩いの空間として防災庁舎前広場をご利用いただくためには、ベンチ、フラワーポットなどの設置が必要であると認識してございます。このため、広場の整備工事後、数台増設する予定となってございます。 なお、広場のカラー舗装につきましては、一般的な舗装と比べて2,000万円程度割高となることから難しいものと考えてございます。 次に、照明などの環境整備につきましては、広場用街灯を３基、屋外コンセントを２カ所、屋外給水栓を３カ所、既に設置しており、一定程度のイベントは対応できるものとなってございます。 今後の広場活用の来年度のイベントにつきましては、特定非営利活動法人くしろ・わっとが昨年も行いましたが、実験的な取り組みとして新年度は開催回数の増、その内容、これらを現在検討、調整しているところでございます。 この実験的な取り組みの結果や利用者などの意見を参考に、必要な環境整備を進めながら、市のホームページですとか広報くしろなどを利用し、市民主体のイベントの開催を促す工夫をしてまいりたいと考えてございます。 次に２点目、市職員の綱紀保持でありますが、職員の不祥事に関する答弁に先立ちまして一言述べさせていただきます。 昨今、私生活上とはいえ、職員による非違行為が相次いでございます。本来、法令等を遵守し、全体の奉仕者として公共の利益のため誠実に勤務すべき公務員として恥ずべきことであり、まことに遺憾であります。この場をおかりし、担当部長としまして改めて議員の皆様並びに市民の皆様におわび申し上げます。 それでは、順次答弁申し上げます。 初めに、市職員の懲戒処分の件数でございますが、過去５年間、平成23年度から平成27年度、現時点までですが、16件となってございます。この16件の内訳は、免職１件、停職６件、減給８件、戒告１件でございます。これら16件、いずれの案件も市職員のモラルの低下に起因するものと考えられ、残念に思っている次第でございます。 次に、不祥事を起こした職員の処分の決定についてのお尋ねでございます。 市長部局におきましては、副市長を委員長とする賞罰等審査委員会の審査、答申を受け、最終的には市長が処分の内容を決定しております。 なお、賞罰等審査委員会では、国やほかの自治体における事例、当市における過去の事例などを勘案し、厳正かつ公正な視点から処分案を答申してございます。 市職員の不祥事再発防止策及び市民への信頼回復についてのこれまでの取り組みと今後どのように取り組んでいくかというご質問でございます。 市民の信頼を失う不祥事が発生した場合、その事実を全職員宛てに周知するとともに、いま一度職員個々の行動と意識の再点検を求める庁達を発し、綱紀粛正を図ってございます。 引き続き、職員研修においてコンプライアンスと公務倫理の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、釧路市職員の社会環境等活動、いわゆるＣＳＲ推進指針についてのお尋ねでございます。 このＣＳＲ指針策定後、職員の意識の変化についてのお尋ねでございますが、ＣＳＲ推進指針の効果を数値でお示しするのは難しいところでございますが、職員研修へ連合町内会会長をお招きし、町内会の開設などの講話をいただくなど、新たな試みも行っているところであります。 そのような取り組みによりまして、市の職員が中心になり町内会空白地域に町内会を設立する役割を担うなどの動きが見られるなど、一定程度の効果があらわれているものと考えてございます。 次に、市職員の地域活動への積極的な参加の推進と育成についてのお尋ねでございます。 市民と協働するまちづくりを進める上では、職員が常に住民目線に立つことが重要であり、そのためには、職員が積極的に社会貢献や地域活動に参加することが必要だと考えてございます。 平成20年度に策定しましたＣＳＲ推進指針、まさにその点が目的でございまして、職員が地域や社会にかかわる行動指針を示し、これらの意識の高揚を喚起したところでもございます。 最後に、市職員の地域貢献促進として、現在の表彰要件の見直しをというご質問でございます。 釧路市職員表彰規則では、職務上の有益な発明、危害の未然防止、人命救助などを対象としており、平成に入って以降では４件の表彰実績がございます。 この要件に地域貢献活動を含めてはどうかというご提言でございますが、市職員も地域の一員でありますことから、貢献活動は表彰される行為ではなく、みずから積極的にかかわるべき当然の行為であると、このように考えてございます。このことから、現在は表彰要件の見直しは考えてはございません。 私からは以上でございます。
○議長（月田光明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（淺見仁） （登壇） 私からは、男女平等参画センターふらっとに関するご質問にお答えをいたします。 まず、現在までの事業の進捗状況についてでございます。 釧路市男女平等参画センターふらっとでは、国や道から発信されるさまざまな情報や市内で開催される各種講座等の案内など、男女平等参画に関する情報を提供しております。また、キッズコーナーを備えましたセンター内の交流広場のご利用などを通じて、市民の自主的な交流などを支援しているところでございます。 また、啓発事業につきましては、センター周知の一環として、これは今後ということになりますけれども、今月、センターを会場として２つの男女平等参画啓発事業を企画しているところでございます。 また、センターの登録団体と利用実績についてのご質問でございます。 センターの登録団体は、２月14日時点で９団体となってございます。貸し館につきましては、３月４日時点で登録団体の利用が34件、一般の団体の利用が30件で計64件でございます。 また、延べの利用時間ですが、登録団体の利用が103時間、一般の利用が101時間で計204時間となってございます。 また、相談業務につきましては、２月末時点で女性のための無料法律相談をご利用いただきました件数が15件、また一般相談が電話、来館合わせまして４件となってございます。 私からは以上です。
○議長（月田光明） 福祉部長。
◎福祉部長（土屋敬視） （登壇） 私からは、子どもの食の問題、学習サポートの問題、そして居場所づくりの対策取り組みについてのご質問にご答弁を申し上げさせていただきます。 生活福祉事務所におきましては、平成19年度から高校進学を目指す生活保護受給世帯の中学生を対象とした学習支援を米町冬月荘で開始し、平成26年度からは愛国東会館におきましても実施をしてございます。学習支援とあわせて、子どもたちの仲間づくりや居場所づくりとしても大きな役割を担っているところでございます。 また、平成27年度からは、生活困窮者自立支援法が施行されたことから、生活困窮世帯等の子どもを対象に加えるとともに、西部地区で小学校高学年から中学生を対象として月１回土曜日に子どもの学習支援を行っているところでございます。 今後におきましては、学習に対する意欲や習慣づけなどを早くから身につけることも重要と考えてございまして、現在行っている米町と愛国東の学習支援につきまして対象範囲を拡大して実施していくことや学習支援の拠点をふやすことなどについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（月田光明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（高木亨） （登壇） 私からは、地域人材育成推進事業に関しまして２点ご答弁をさせていただきます。 まずは、地域コーディネーター、統括地域コーディネーターの役割についてでございます。 地域コーディネーターの役割につきましては、学校支援ボランティアの管理運営が中心となるものでありまして、学校が求めている支援内容を把握し、ボランティア活動との調整を行うとともに、状況に応じて各種事業の取り組みの支援を行い、さらに必要な地域人材の新規発掘などを行うものであります。 また、統括地域コーディネーターにつきましては、市内小中学校全体の学校支援ボランティアの募集や登録事務などの管理と各地域コーディネーターのサポートを中心に担い、あわせて各校の特色ある取り組みやボランティア人材情報などの情報交換ができるネットワーク機能の管理などを担うものであります。 続きまして、学校における授業支援のボランティアについてでございます。 各学校におきましては、退職教員等を活用した放課後学習サポートや北海道教育大学釧路校の学生ボランティアによる長期休業中の補習などを通して、子どもたち一人一人へのきめ細やかな指導の充実に向けた環境づくりに努めているところであります。 また、既にさまざまな学校支援ボランティア活動も展開されておりまして、家庭科のミシンを使う時間や地域の産業や歴史を学ぶ授業などに知識や経験、資格などを有している方をゲストティーチャーとしてお招きし、ご協力をいただいている例もございます。 これから配置をいたします地域コーディネーターは、先ほども申し上げましたとおり、学校が必要とする人材とボランティアの調整役を担うことから、学校の要請に応じてこのようなゲストティーチャーの活用についても調整を行い、あわせて授業の中でどのような指導を行うのかの組み立てなどについても可能な範囲でかかわっていくものと考えております。 ご例示のありました三鷹市の取り組みにつきましては、学校支援ボランティアのさまざまな活動のあり方の一つとして承知をしておりますが、教育委員会といたしましては、まずは新年度に新たに配置する地域コーディネーターが効果的に機能するよう活動をサポートしながら、コミュニティ・スクールによる学校、家庭、地域のつながりがさらに充実し深まることを前提に、ご指摘の内容などについても研究していく必要があるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（月田光明） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） それでは、ふらっとについての質問から始めたいと思いますけれども、先ほど登録団体数を伺いましたが、市内の女性団体は何団体あり、そのうちセンターに登録しているのは何団体かというのは把握なさっているでしょうか。
○議長（月田光明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（淺見仁） 市内の女性団体の登録団体数というお尋ねでございます。 日々新しい団体ができておりましたりですとか、なかなかそういった意味で正確な数字を押さえるというのは難しいところではございますが、具体的な例で申しますと、昨年の９月、ふらっとの開設式典の際に私どもが把握している女性団体の皆様にはご案内を発送してございまして、その際に発送した団体数といたしましては36団体となってございました。そのうち、現在７団体が登録をしているという状況でございます。
○議長（月田光明） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） もしわかればでいいんですけれども、じゃあ案内を出して入られていない団体さんの入っていない理由などをもしわかれば教えてください。
○議長（月田光明） 総合政策部長。